運送会社の従業員がパワハラを受けた事件で解決金190万円を勝ち取ったケース

1 事案の概要

クライアントは,40代前半の男性で,運送会社に勤務していました。クライアントは,問題なく勤務していたのですが,営業所長が交代となり,新しく赴任してきた営業所長から,「アホ」,「バカ」,「ハゲ」,「あたまおかしいんちゃうか」,「わしが金沢にいる限り昇進はないと思っとけ。評価も低いからな」,「給料どろぼう」,「みんな,お前いらん言うてるぞ」等の人格を否定するような暴言をあびせられる等のパワハラを受けました。

クライアントは,営業所長からの執拗なパワハラを受け,体調を崩し,精神科へ通院したところ,適応障害と診断され,主治医から会社を休むようにアドバイスを受けて,休職するようになりました。

 

2 職場復帰

その後,当職のもとへ,パワハラの相談に来られました。クライアントは,相手方会社本部の担当者と面談したところ,パワハラの事実を認めて謝罪してくれたので,職場に復帰すべきかについて悩んでいました。私は,クライアントと共に精神科の主治医と面談し,意見を求めたところ,主治医は,職場へ復帰することに反対していました。私も,パワハラをし続けた営業所長がいる職場へ復帰するのはやめた方がよいとアドバイスしました。

しかし,クライアントは,新しい就職先を探すのは困難であり,家族を養っていかなければならないこと,本部の担当者から,職場を戻りやすい環境にすると言われたことから,職場に復帰しました。

 

3 示談交渉

クライアントは,元の職場でやり直せると期待して,職場復帰したのですが,クライアントにパワハラをしていた営業所長から,クライアントのデスクを営業所長の前に移動するように命じました。クライアントは,パワハラをしてきた営業所長の目の前で仕事をしなければならなくなり,精神的に絶えられず,しばらくして再び休職することになりました。クライアントの職場復帰への期待は無残にも裏切られてしまったのです。

パワハラに苦しんで休職していた社員を,パワハラをしてきた張本人の目の前で仕事をさせるようにした,相手方会社の対応は極めて悪質であることから,当職がクライアントの代理人となり,相手方会社に対して,パワハラ防止義務違反,職場復帰支援義務違反を主張して損害賠償請求をしました。

 

4 示談成立

クライアントは,営業所長から暴言をあびせられた際,ボイスレコーダーで録音していたので,パワハラの事実を立証することが可能であり,相手方会社もパワハラの事実は認めていたので,争点は,損害賠償の金額となりました。特に,慰謝料の金額が問題となりました。パワハラの損害賠償請求訴訟で認められる慰謝料はそこまで高額でないことから,相手方会社は,慰謝料の金額について難色を示しました。当職は,営業所長のパワハラが執拗であったこと,クライアントが復職後に営業所長の前にデスクを移動させたことが悪質であること等が慰謝料増額事由であるとして,相手方会社と交渉しました。

その結果,治療費,休業損害,慰謝料,退職金を含めた解決金として,相手方会社が190万円をクライアントに支払うことで示談が成立しました。さらに,自己都合退職の場合,失業給付を受給できるようになるまでに3ヶ月の待機期間が生じてクライアントに不利益であることから,離職票の離職理由を「5(1)②就業環境に係る重大な問題(故意の除斥,嫌がらせ等)があったと労働者が判断したため」とし,離職票の「具体的事情記載欄(事業主用)」に相手方会社が,「職場の上司からパワハラを受け,就業環境が著しく悪化し,退職せざるを得なくなったため。」と記載することで合意しました。これで,失業給付を受給するにあたって,クライアントが不利益を受けることを避けることができました。

パワハラ事件では,録音等の証拠が揃っているか,慰謝料の増額事由があるか等を丹念に検討する必要があります。パワハラで体調を崩し,会社を退職することになったとしても,弁護士に相談することで,会社に損害賠償請求をして一矢報いることができるかもしれませんので,まずはお気楽にご相談ください。

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