こんなことで困っていませんか?
労働関係の問題に強い専門弁護士が、あなたのお悩みに寄り添い
より良い解決方法を一緒に考えます。

労働問題は、専門知識を持つ
弁護士のアドバイスが不可欠です。

グラフ1を見てもお分かりいただける通り、労働関係の訴訟や労働審判の件数は著しい増加傾向にあります。
厚生労働省が発表している総合労働相談コーナーへの相談件数(グラフ2)の内訳をみると、
職場のいじめ・嫌がらせに関する相談は増加傾向にあり、平成24年度以降、すべての相談の中でトップになっています。
こうした問題に対処するには、専門の知識を持つ弁護士のアドバイスが不可欠です。

グラフ1

グラフ2

経験豊富な労働事件のエキスパートが
あなたにとって最良の解決へと導きます!

Case01

Case01

過労死事件の場合

長時間労働を証明することが重要になります。時間の経過とともに,証拠が廃棄されるおそれがあるので,証拠保全という裁判手続きを利用して,労働時間を証明するための証拠を確保します。証拠保全で確保した証拠をもとに,労働時間を算出し,また,会社の同僚等から協力がえられれば,勤務実態を聞き取り,証拠を準備してから,労働基準監督署へ労災申請をします。労災認定されますと,遺族に年金として毎月20~30万円が支給されます。証拠がない中で労災申請をしても,労災認定されない可能性が高く,証拠を迅速に確保するためにも弁護士に依頼することをお勧めします。

Case02

Case02

未払残業代請求の場合

弁護士が介入することによって,会社側から,タイムカード等の労働時間を証明するための証拠を開示されやすくなります。会社側が証拠を開示しない場合,証拠保全という裁判手続きを利用して,労働時間を証明するための証拠を確保します。集めた証拠をもとに残業代を計算します。残業代の計算は複雑なので,弁護士に依頼した方が,時間を節約できます。残業代を計算した後,会社と交渉します。交渉がまとまれば,会社と合意書を締結して残業代が支払われます。交渉が決裂すれば,訴訟を提訴し,和解若しくは判決をえて,会社から残業代が支払われます。運送会社に対して未払残業代を請求した裁判で,会社から435万円の残業代を支払ってもらうことで和解が成立したケースがあります。

Case03

Case03

解雇事件の場合

解雇された会社に復帰したくはないが,このまま解雇されたままでは納得できず,一矢報いたい。事案によっては,労働審判をすることによって,解雇を撤回させて,会社から解決金の支払いを受けられる可能性があります。労働審判は,3回で終わるので,申立から2~3カ月で解決に至ることが多いです。

Case04

Case04

パワハラ事件の場合

弁護士が代理人として会社に通知書を送付すれば,概ねパワハラは止まります。また,弁護士が代理人として会社と交渉することで,会社から,精神科の治療費,会社を休む期間の休業損害,慰謝料等の損害賠償を支払ってもらえるケースもあります。

初回相談料は無料!
まずはお気軽にご相談下さい。

◎相談料は30分 5,000円(税別)です。

但し,このページを閲覧されて問い合わせをいただいた方は,
初回の法律相談料は無料です。

明瞭な弁護士費用!安心してご相談下さい。

「相談したいが、費用が…」という声をよく耳にします。
弁護士費用は着手金と報酬金の2つに分かれています。

着手金は、事件を受任する際にいただくものです。

報酬金は、事件が終了した際にいただくものです。

金沢合同法律事務所では、弁護士費用を下記の通りに定めております。

◎主な事件の弁護士費用の目安(金銭請求の訴訟及び示談交渉等)

■着手金(最低費用は10万円になります)

  • 請求金額が
    300万円までの場合
  • 請求金額の8%

  • 請求金額が
    300万円〜3,000万円までの場合
  • 請求金額の5%+9万円

例)請求額が100万円の場合、

100万円 ×8%=8万円<10万円
よって、着手金は10万円(税別)となります。

例)請求額が400万円の場合、

400万円 ×5%+9万円=29万円(税別)

■成功報酬

  • 経済的利益が
    300万円までの場合
  • 回収金額の16%

  • 経済的利益が
    300万円〜3,000万円までの場合
  • 回収金額の10%+18万円

例)経済的利益が100万円の場合、

100万円 ×16%=16万円(税別)

例)経済的利益が400万円の場合、

400万円 ×10%+18万円=58万円(税別)

労働事件はお任せ下さい!
金沢合同法律事務所の4つの特徴

  • 1. 土日、夜間の相談にも対応します

    事前にご予約いただければ,土日,夜間(18~20時)の相談にも対応します。

  • 2. 労働関係の有名事件を担当した実績多数

    1947年の事務所創設以来,長年労働者の権利擁護につとめてきました。
    過去の有名な労働事件の紹介。
    北陸大学の大学教授解雇事件等。

    「北陸大学の大学教授解雇事件」
    朝日新聞2011年9月22日付
    朝刊35頁 石川県全


    (A17-0943)朝日新聞社に無断で転載することを禁止する

  • 3. 男女7名の弁護士がタッグを組んで解決します

    ベテランから中堅、若手まで、男女7人の弁護士がそれぞれの強みと個性を発揮しながら、依頼者に対して最良のリーガルサービスを提供しています。
    1人の弁護士では解決が困難な事件については、複数の弁護士体制を組み、チーム内の弁護士が互いに知恵と経験を出し合い、最善の解決へ導きます。

  • 4. 日本労働弁護団,過労死110番全国ネットワークに所属

    事務所の全弁護士が日本労働弁護団,過労死110番全国ネットワークに所属しており,
    最新の労働判例や労働法の法改正について研鑽を積んでいます。

ご予約・お問い合わせ

メール送信後に当事務所より改めてご連絡させていただきます。
(必須)の項目は、入力必須項目です。必ずご記入ください。

お名前 (必須)

ふりがな (必須)

ご住所 (任意)

郵便番号

ご住所

メールアドレス (必須)


電話番号 (必須)

ご相談内容の種類 (必須)

ご相談内容 (必須)

※相談内容は100字程度でお願いします。

 【ご注意!】 上記の内容でよろしければ、チェックを入れて送信して下さい。
*チェックが入っていないと送信されません。