市職員の精神疾患発症・自殺の公務起因性が認めれた事例

岐阜県内のある市の職員が,勤務時間中に市庁舎から飛び降りて死亡した事件が発生しました。遺族は,当該職員が事故対応のため時間外や休日の勤務が多く,上司や議員への対応,部下らとの対立,市民からの苦情・クレームやマスコミ対応,公園事業を巡る裁判対応等の過重な公務が原因となって,精神疾患を発症し,自殺に至ったとして,公務災害認定を請求しました。

 

しかし,当該職員の精神疾患発症・自殺は,公務に起因するとは認められないと判断されて,公務災害と認定されませんでした。そこで,遺族が,国を相手に,公務外災害認定処分の取消を求める行政訴訟を提起しました。そして,1審と控訴審で遺族が勝訴して,公務起因性が認められました(名古屋高裁平成29年7月6日判決・地公災基金岐阜県支部長事件・労働判例1171号・5頁)。

 

厚生労働省が発表している,精神疾患の労災認定基準には,「業務による強い心理的負荷が認めれるかどうか」という要件があります。業務による出来事ごとに,心理的負荷の強さを検討していき,この心理的負荷が「強」と認定されれば,この要件を満たすことになります。精神疾患や過労自殺の事案では,労働者が体験した出来事の心理的負荷が「強」といえるかが重要な争点となります。

 

本件において,当該職員の直前の時間外労働はそれほど多くはなく,当該職員が行っていた市民からのクレーム対応や事故対応,上司や部下とのトラブルは,出来事ごとの心理的負荷の強さは,「弱」であってもやや「中」に近いや,「中」の中でも「強」に近いと認定されて,「強」そのものに該当する出来事があったとは認定されませんでした。

 

しかし,複数ある出来事を全体として評価すれば,その心理的負荷は「強」に至るものであったとして,公務起因性が認められました。

 

労災や公務災害の認定段階では,心理的負荷が「強」とは認定されなくても,行政訴訟の段階で,出来事を総合的に判断して,平均的な労働者にとって精神疾患を発症させる程度の負荷があったと認められるときは,他に発症要因が見当たらない限り,業務起因性や公務起因性が認められる事例が増えています。

 

労災や公務災害の認定段階では認められなくても,行政訴訟で認定されることもありますので,労災に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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