パワハラを防止する法律が制定されるのか?

現在,厚生労働省の有識者検討会において,パワハラ防止策を企業に義務付ける法律を制定するかが議論されています。

 

パワハラ防止の立法が議論される背景には,パワハラの被害が拡大していることがあげられます。全国の労働局や労働基準監督署で実施されている総合労働相談において,最も多い相談が「嫌がらせ,いじめ,暴行」といったパワハラに関するものであり,年々増加傾向にあります。平成28年度の総合労働相談において,22.8%がパワハラの相談で占められています。労働相談の約4分の1がパワハラに関するものなのです。

(厚生労働省のホームページより抜粋)

 

 

 

平成28年度に厚生労働省が実施した職場のパワハラに関する実態調査において,働く人の3人に1人が過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答しています。さらに,パワハラを受けたと感じた労働者の4割が「何もしなかった」と回答しており,会社内において,パワハラに対する適切な解決がなされていないのが現状です。

 

このようなパワハラを予防し,解決するために,立法によって,パワハラが許されない行為であることを社会に周知し,会社に対してパワハラの予防・解決のための措置義務を課す必要があります。

 

そこで,日本労働弁護団は,「職場のいじめ・嫌がらせを防止する法律」の立法提言をまとめました。

パワハラを「職場のいじめ・嫌がらせ」として,その定義を「業務の適正な範囲を超えて,当該業務に従事する労働者に対し,精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」としています。

 

そして,会社に対して,「職場のいじめ・嫌がらせにより,その雇用する労働者がその労働条件につき不利益を受け,又は労働者の就業環境が害されることのないよう,職場のいじめ・嫌がらせを予防し,当該労働者からの相談に応じ,適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」ことを義務付けています。

 

パワハラを防止する法律が制定されれば,パワハラから労働者を守る法律ができたとして,世間に与えるインパクトは大きく,パワハラの予防と解決につながるはずです。今後の立法の経緯を見守りましょう。

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