朝日新聞の報道によりますと，ドトールコーヒーが，

就業規則を変更し，会社の休日を暦の土日祝日などに関わらず，

年間１１９日に固定し，これ以上休む場合には，

有給休暇を使うように労働者に奨励しているようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASMB445ZSM9XULFA00F.html

 

 

これまでは，暦の土日祝日，年末年始（１２月３１日～１月３日）が

会社の休日で，年間１２６～１２７日ほどの休日があったのですが，

休日が年間１１９日に固定される結果，

年間７～８日ほど休日が減少してしまうようです。

 

 

 

今年は，ゴールデンウィークで暦の祝日が多かったり，

即位の儀式の日が祝日になったりと，休日が多かったことから，

ドトールコーヒーとしては，祝日が多い年であっても，

業務遂行上，例年並みの日数を労働者に働いてもらいたくて，

このように休日を固定したようです。

 

 

本日は，この休日の減少の問題について解説します。

 

 

まず，労働基準法３５条１項により，会社は，労働者に対して，

毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないとされています。

 

 

そのため，１週間に１回休日があれば，

とりあえずは労働基準法違反にならないわけです。

 

 

また，労働基準法３２条により，会社は，

１週間に４０時間以上労働させてはならないことになっており，

１日の労働時間が８時間なので，多くの会社は，

土曜日と日曜日休みとする週休二日制としているのです。

 

 

ようするに，暦どおりの休日にしていれば，

労働基準法違反にならないので，

多くの会社は暦どおりの休日にしているだけであり，

日曜日や祝日を休日としなければならないという

労働基準法の義務はないのです。

 

 

この労働基準法３２条と３５条に違反しないのであれば，

休日をいつにするかは，会社と労働者の合意で決まります。

 

 

労働基準法８９条１号により，就業規則に休日について

記載しなければならないので，

いつが会社の休日になるのかについては，

通常は，就業規則に記載されています。

 

 

 

そして，休日が減少することは，労働者にとって不利益なことですので，

会社は，不利益を被る労働者が休日の減少に合意するか，

労働契約法１０条に規定されている

就業規則の不利益変更の要件を満たす必要があります。

 

 

就業規則を変更することで，労働条件を不利益に変更するためには，

①労働者の受ける不利益の程度，

②労働条件の変更の必要性，

③変更後の就業規則の内容の相当性，

④労働組合等との交渉の状況

などの要件が総合考慮されます。

 

 

ドトールコーヒーの事例の場合，①休日が減少するのですが，

有給休暇を取得することで暦どおりに休めることから，

賃金が減額されるときに比べて労働者の受ける不利益は

そこまで大きくはないと裁判所は判断するかもしれません。

 

 

もっとも，②休日を減少させなければならないほどの

業務上の必要性がどこまであるのか不明ですし，

③休日を減少させる代わりに他の労働条件を改善するなどの

代替措置を導入する必要があり，

④労働組合等に対してしっかりと説明していなければなりません。

 

 

そのため，事情によっては，ドトールコーヒーの休日を減少させる

就業規則の変更は，労働契約法１０条の要件を満たしていないとして

無効になる可能性があるかもしれません。

 

 

働き方改革で，１年間に年次有給休暇を５日取得させることが

義務となり，労働者をなるべく休ませる方向に

時代の流れが動いている状況なので，私個人としては，

休日を減少させる就業規則の不利益変更に違和感を覚えています。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。