１０月３１日，厚生労働省は，

高度プロフェッショナル制度（以下，「高プロ」といいます）

の対象業務の素案を公表すると共に，

高プロの導入手続について，

詳細な素案を公表しました。

 

 

本日は，高プロの導入手続について，解説します。

 

 

このブログで何度も指摘してきましたが，

高プロとは，労働時間の規制が撤廃されてしまい，

どれだけ働いても残業代がゼロになるという制度です。

 

 

 

 

どれだけ働いても残業代ゼロになるので，

会社は，労働者を働かせ放題にできてしまうので，

高プロは，過労死を助長するとして

猛烈な批判を受けながらも成立してしまった，

ブラックな制度です。

 

 

高プロの導入によってメリットがある

労働者はほとんどいないと考えられます。

 

 

そこで，成立してしまった高プロを

いかに利用させないかが重要になります。

 

 

今回，厚生労働省から公表された素案を検討したところ，

高プロの導入を阻止することは十分に可能だと思いました。

 

 

高プロの導入手続は次の５つのステップにわかれます。

 

 

①労使委員会を設置する

②労使委員会で決議する

③決議を労働基準監督署に届け出る

④対象労働者の同意を書面で得る

⑤対象労働者を対象業務に就かせる

 

 

まず，ステップ①の労使委員会ですが，

委員の半数を，労働組合または労働者の過半数代表者が指名できます。

 

 

 

 

労働者にとって有利な決議をしてくれる

委員を送り込むことができるのです。

 

 

労使委員会において，会社の意見に流されずに，

労働者の利益をしっかりと代弁できる委員を

指名することが重要になります。

 

 

次に，ステップ②では，労使委員会において，

対象業務や対象労働者の範囲，

対象労働者の健康確保措置などを決議します。

 

 

労使委員会の決議は，５分の４以上の多数

による決議がなければ有効になりません。

 

 

ステップ①で，労働者の意見を代弁してくれる

委員が半数選任されていれば，労使委員会の決議で，

高プロの導入に反対の意見を示すことができて，

５分の４以上の賛成には届かず，

高プロが導入されないことになります。

 

 

労働組合は，労使委員会で高プロにしっかりと反対すべきです。

 

 

高プロの手続の要件からすれば，

労働組合が反対すれば，

高プロの導入を阻止できるのです。

 

 

労働組合が，安易に高プロに賛成したのであれば，

その労働組合は，ブラック労働組合という

烙印を押される危険があるので，気をつけてください。

 

 

仮に，労使委員会において高プロの導入が決議されても，

ステップ④において，対象労働者が同意しなければ，

その労働者には，高プロは適用されません。

 

 

会社は，対象労働者の同意を得るために，

対象労働者に対して，高プロの制度の概要や

労使委員会の決議の内容，

同意した場合の賃金や評価制度について，

しっかり説明した上で，同意を得る必要があります。

 

 

労働者は，同意しなくても，

不利益な取扱を受けないので，

会社の説明に納得できなければ，

勇気をもって，同意をしないでください。

 

 

 

 

また，同意をしてしまっても，

後から同意を撤回できますし，

同意を撤回しても，

不利益な取扱を受けることはありません。

 

 

このように，高プロを導入するためには，

会社は厳しい要件を満たす必要がありますので，

労働組合や労働者は，安易に高プロが導入されないように，

明確に反対してください。

 

 

高プロを導入しようとする会社は，

ブラック企業の可能性が高いと肝に銘じてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

今年の６月に成立した働き方改革関連法の中で，

一番問題があったのが高度プロフェッショナル制度

（高プロといいます）です。

 

 

 

 

高プロは，高い年収をもらっている一部の専門職の労働者について，

労働時間規制を外すという制度です。

 

 

労働基準法では，１日８時間以上，

１週間で４０時間以上働かせてはならず，

これを超えて働かせるのであれば，企業は，

労働者に残業代を支払わなければなりません。

 

 

また，休日に働かせたり，

午後１０時から午前５時までの深夜の時間帯に働かせた場合には，

企業は，労働者に割増賃金を支払わなければなりません。

 

 

これが労働時間規制です。

 

 

高プロでは，この労働時間規制が外される結果，

どれだけ働いても残業代はゼロとなり，

長時間労働が助長されて，過労死が増えるリスクがあります。

 

 

 

 

そのため，高プロは，残業代ゼロ法案，

過労死促進法案として，批判されてきました。

 

 

しかし，残業代の支払いを削減したい

経済界の意向が反映されたのか，残念ながら，

高プロは成立してしまいました。

 

 

高プロの法律が成立したのですが，

高プロの対象者となる労働者は具体的にどのような労働者なのかは，

これからの労働政策審議会での議論を経て，

厚生労働省令で定められます。

 

 

まず，高プロの対象となる業務ですが，

法律では「高度の専門的知識等を必要とする」とともに

「従事した時間と従事して得た成果との関連性が

通常高くないと認められる」という性質の業務と規定されています。

 

 

これを読んだだけでは，どのような業務が

対象になるのかがさっぱり分かりません。

 

 

 

 

ということは，高度の専門的知識という言葉が拡大解釈されたり，

時間と成果の関連性が高くない仕事も多くあるわけなので，

高プロの対象業務がどんどん拡大されていくおそれがあります。

 

 

あいまいな言葉で法律が作られると，

権力者にとって都合のいいように拡大解釈される危険があるのです。

 

 

次に，年収要件ですが，法律では，

「１年間に支払われると見込まれる賃金の額が，

平均給与額の３倍を相当程度上回る」水準と規定されています。

 

 

ここで，平均給与額とは，厚生労働省の毎月の勤労統計をもとに

算定される，労働者１人あたりの給与の平均額のことです。

 

 

 

 

この厚生労働省の勤労統計の調査対象者には，

年収の低いパート労働者などが含まれています。

 

 

年収が低い労働者が含まれる結果，

平均すると給与額が低くなり，平均給与額の３倍の金額も低くなります。

 

 

そうなると，年収要件が低くなり，

高プロを適用される労働者が増えていくことになるのです。

 

 

今は，年収１０７５万円以上の労働者が対象となるかが

議論されていますが，統計の数値は変化していくので，

年収要件がどんどん低くなって，高プロの対象者が

拡大されていくのではないかが懸念されています。

 

 

そもそも，対象者をどの範囲にするかという重要な議論が，

国会審議なしに，国民の目が行き届かない

諮問機関でなされているのがおかしな話です。

 

 

来年４月から高プロが導入されるのですが，

労働者の方々は，高プロにくれぐれも気をつけてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。