ハラスメント禁止の世界基準作り

国際労働機関(ILO)は,働く場での

暴力やハラスメントをなくすための条約

をつくる方針を決めました。

 

 

 

ILOがハラスメントをなくすための条約を作成し,

日本がその条約を批准すれば,今の日本には,

ハラスメントを禁止する法律がないので,

日本は,ハラスメントを禁止する法律を

整備しなければならなくなります。

 

 

ハラスメントを禁止する法律が成立すれば,

労働者は,これまでは泣き寝入りを強いられていたのが,

ハラスメントは違法であると訴えやすくなります。

 

 

また,会社は,職場でハラスメントが起きると,

労働者から訴えられるリスクがありますので,

そのリスクを回避するために,積極的に

ハラスメントを防止する対策をとるようになります。

 

 

労働問題の法律相談を受けていると,

職場のパワハラに関する相談が

多くなっていると実感しています。

 

 

6月8日に実施された,日本弁護士連合会主催の

労働ホットライン(電話による労働の法律相談)では,

金沢弁護士会に8件の電話相談があり,

そのうち3件がパワハラに関する相談でした。

 

 

労働局の労働相談においても,

「いじめ・嫌がらせ」が年々増加しており,

相談内容の中ではパワハラが一番多いようです。

 

 

 

 

今最も労働者が悩んでいるハラスメント

を防止するためには,職場におけるハラスメント

が許されない行為であることを社会に広く知ってもらい,

会社に対して,職場におけるハラスメントの

予防・解決のための措置義務を課す必要があります。

 

 

さて,ハラスメントに関して,判例を一つ紹介します。

 

 

パワハラを苦に自殺した労働者の遺族が,

会社に対して損害賠償請求をした事件において,

合計5574万6426円の損害賠償請求が認められました

(乙山青果ほか事件・

名古屋高裁平成29年11月30日判決・

労働判例1175号26頁)。

 

 

本判決では,社会通念上許容される

業務上の指導の範囲を超えて

精神的苦痛を与える注意・叱責行為(パワハラ)

を会社が制止したり,改善するように

注意・指導する義務が会社にはあり,

本件会社は,その義務を怠ったと認定されました。

 

 

また,会社は,労働者の自殺を予見すること

ができなかったと争いましたが,

会社が労働者のうつ病発症の原因となる事実や状況

(パワハラが行われていたのに会社が何もしなかったこと)

を認識し,あるいは容易に認識することができた場合には,

労働者が業務上の原因で自殺することを

予見することが可能であったとされました。

 

 

パワハラによって労働者がうつ病になり,

自殺することが現実に起きている時代状況にてらして,

会社の予見可能性を広く捉えたのです。

 

 

現実に,ハラスメントを苦に自殺する悲劇が起きているので,

ハラスメントを禁止する法律が早急に制定することが重要であります。

 

 

ILOで,どのような内容の条約が

制定されるのか注目していきます。

セクハラの対処法

東京都狛江市の市長が,女性職員へ

セクハラをしたとして,辞職することになりました。

 

 

市長の具体的なセクハラ行為は,

宴会でお尻を触った,

エレベーター内で腰を引き寄せられて体を密着させた,

といったものです。

 

 

狛江市のセクハラにつては,

被害にあった女性職員らが,

実名入りの抗議文を提出して発覚しました。

 

 

被害者が実名で公表するからには,

セクハラの事実を証明できるだけの証拠

があったのだろうと思います。

 

 

また,財務省のセクハラ事件では,

記者が事務次官から,

「胸触っていい?」,

「手縛っていい?」

と言われたことが,音声データとして

保存されていたからこそ,

ここまで大きな問題になったと思います。

 

 

音声データがなければ,

財務省からの圧力がかかり,

事務次官が「はめられている」

と判断されていたリスクがあります。

 

 

そもそも,セクハラとは,

相手方の意に反する性的言動であり,

性的言動をした本人がどういう意図だったかはさておき,

相手方が不快に感じたかどうかが重要になります。

 

 

 

 

そして,セクハラとは,

権限をもっている男性が,

立場の弱い女性に対して,

その優越的地位を利用して行われる点に特徴があります。

 

 

立場の弱い女性は,

立場の強い男性からの性的言動に対して,

抵抗しにくいという構造的な問題があります。

 

 

財務省や狛江市のセクハラ行為は,

女性であれば,そのような言動をされれば,

当然不快に感じますし,

事務次官と記者,

市長と職員

という力関係の構造が背景にあります。

 

 

それでは,女性がセクハラの被害にあった場合,

どのように対処するべきでしょうか。

 

 

最も重要なことは,

セクハラの事実を証明するための証拠を確保することです。

 

 

セクハラは密室で行われるため,

証拠が残りにくいという問題があります。

 

 

証拠がなければ,

加害者に「そんな言動はしていない」

という言い逃れを許してしまうことになります。

 

 

そのような言い逃れを許さないためにも,

セクハラの言動があった場合,

スマホやボイスレコーダーで録音をしましょう。

 

 

録音があれば,加害者は,

「そんな言動はしていない」と言えなくなります。

 

 

録音できない場合は,

セクハラの事実をその場で詳細にメモしておくことも有効です。

 

 

そして,証拠を確保した上で,

セクハラにあったことを,

会社のセクハラの相談窓口や外部の相談窓口へ相談にいって公表し,

また,セクハラをやめるように加害者へはっきりと伝えるといいです。

 

 

 

 

加害者は,セクハラをしているとは思っていないことがあるので,

何もしないとセクハラがますますエスカレートするリスクがあります。

 

 

そのため,その言動はセクハラである

とはっきりと伝えることは効果的です。

 

 

もっとも,加害者に直接伝えるのが難しい場合もありますので,

信頼できる人に相談して,対策を一緒に検討してもらうといいでしょう。

航空自衛隊自衛官セクハラ事件

航空自衛隊の非常勤隊員として採用された原告が,庶務係長をしていた被告からセクハラ行為を継続的に受けたことによりPTSDを発症したとして,被告に対し,1100万円の損害賠償を請求した事件で,東京高裁平成29年4月12日判決において,慰謝料800万円が認容された事件を紹介します(労働判例1162号・9頁)。
 

被告は,原告に対して,非常勤隊員採用試験への人事上の影響力を示唆して,性的関係を強要しました。原告は,母子家庭であり,自らの収入だけを頼りとする生活を送っており,雇用と収入の確保が重要であったため,人事に関する影響力を誇示する被告の求めに応じざるをえませんでした。

 

判決では,被告のセクハラ行為によって,原告は,精神状態を悪化させ,生活保護を受けざるをえない状態に追い込まれ,被告に関係解消を訴えても無視されたことが悪質であると判断され,慰謝料としては高額な800万円が認められました。

 

職場の上司が部下の女性に対して,人事上の影響力を示唆することで性的関係を求めたという悪質なセクハラ行為で,高額な慰謝料が認められた点に特徴があります。セクハラは密室で行われるので,立証が難しいのですが,本件では,詳細にセクハラ行為が認定されているので,事実認定の参考になります。