休職後の復職拒否と休職期間満了を理由とする退職取扱

仕事とは関係のない持病が原因で会社を休職していた労働者が,

医師から復職可能との診断を受けたにもかかわらず,

会社が復職を認めず,休職期間満了で,退職させられた場合,

労働者は,退職しなければならないのでしょうか。

 

 

本日は,休職後の復職拒否と休職期間満了を理由とする

退職の取扱が争われた名港陸運事件を紹介します

(名古屋地裁平成30年1月31日判決・労働判例1182号38頁)。

 

 

原告は,トレーラーの運転手です。

 

 

 

 

原告は,胃がんを宣告されて,胃の全摘出手術を受けて退院しました。

 

 

被告会社は,原告に対して,療養・治療に専念してもらうために,

休職命令を発しました。

 

 

被告会社の就業規則には,復職の条件として,

通常の業務に復帰できる健康状態に復したことを

証明することが記載されており,

休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合,

自然退職することが記載されていました。

 

 

原告は,主治医の職場復帰可能の診断書を提出し,

被告会社の産業医も,一般的に胃がんの全摘出であっても

術後1年経過すれば症状は安定するので

就労はできると思うと意見を述べました。

 

 

 

しかし,被告会社は,原告が本来ならばもっと早く

復職できた点について不信感を抱き,

休職期間満了で原告を退職扱いにしました。

 

 

そこで,原告は,被告会社に対して,

労働契約上の地位の確認を求めて,裁判を起こしました。

 

 

本件では,原告の休職事由が消滅したのか,

すなわち,原告は,治癒したのかが争点となりました。

 

 

ここで,「治癒」とは,労働者が休職する前に行っていた仕事を

健康時と同じように遂行できる程度に回復していることをいいます。

 

 

この治癒の判断にあたって,医師の意見が重要になります。

 

 

 

本件では,原告の主治医と被告会社の産業医の両者が,

原告の復職を可能と判断しているので,原告は,

既に治癒しており,休職事由は消滅したと判断されました。

 

 

その結果,原告の労働契約上の地位が確認され,

退職扱いされた日以降の未払賃金の支払が認められました。

 

 

さらに,被告会社は,改めて原告と面談することなく,

被告会社が指定する医師への受診を命じたこともなく,

原告からの復職時期の説明要求にも応じずに,

唐突に原告を退職扱いしたので,

手続的な相当性を著しく欠くとして,

30万円の慰謝料請求が認められました。

 

 

休職と復職の手続きにおいて,

会社が医師の意見を無視するようなずさんな対応をすれば,

会社は,労働者に対して,慰謝料を

支払わなければならなくなる可能性があります。

 

 

最近,メンタルヘルスの問題がクローズアップされており,

休職と復職の問題がますます増えていくことが予想されます。

 

 

労働者は,休職と復職を検討する場合には,

まずは療養につとめて,体調を整えて,

主治医に適切な意見書を書いてもらうことが重要になります。

 

 

本日もお読みいただき,ありがとうございます。

傷病休職と職場復帰

傷病休職は,働くことができない原因が労働者の負傷または疾病にある休職をいいます。仕事が原因で労働者が負傷または疾病に罹患した場合には,労災となりますが,仕事以外の原因で労働者が負傷または疾病に罹患して,ある程度の期間仕事ができない場合に,一定期間労働者による労務提供を免除することが傷病休職です。

 

仕事以外の原因で労働者が負傷または疾病のために仕事ができなくなった場合,労働者は,休業4日目以降に,傷病手当金の支給を受けることができます。傷病手当金の支給期間は,支給開始から最長1年6ヶ月です。傷病手当金の支給額は,1日につき標準報酬日額の3分の2とされています。

 

傷病休職で休んでいた労働者が職場に復帰するためには,休職の原因となっていた負傷または疾病が治癒したことが必要となります。ここで治癒とは,原則として,従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復したことをいいます。他方,治癒に至っていなくても,労働者の職種に限定がなく,他の軽易な職務であれば対応できて,軽易な職務へ配置転換することが現実的に可能であったり,当初は軽易な職務に就かせれば程なく従前の職務を通常に行うことができる場合にも職場復帰が認められます。

 

職場復帰に至るには,通所は次のような手続になります。労働者は,まず主治医の職場復帰についての意見が記載された診断書を会社に提出します。その後,会社は,当該労働者と産業医を面談させて,産業医の意見を聴取します。リハビリ出勤制度があればそれを実施し,それらの結果を踏まえて,職場復帰の可否判定を行い,本人にその結果を伝えることになります。

 

労働者が,主治医の職場復帰が可能であるとの診断書を提出したにもかかわらず,会社が,産業医の意見を聞かずに,漫然と職場復帰を認めない場合,労働者は,会社に対して,労務を提供しているのに,会社が不当にこれを拒否していることになり,賃金を請求することができます。