会社が退職金を振り込んでくれない場合の対処法とは?

給料を手渡しで支給している会社を退職したところ,

会社から,退職金の支払いを受けたければ,

会社に退職金を取りに来るように言われた場合,

労働者は,会社に対して,退職金を振込む方法で支払え

と請求できるのでしょうか。

 

 

上司からパワハラを受けて退職したり,

突然不当解雇されてしまった場合など,

会社を退職した労働者は,一度辞めた会社へ

行きたくないことも多いと思います。

 

 

このような労働者の心理状態を利用して,

労働者が会社に退職金を取りに来ないから,

退職金を支払わないという,ひどい対応をする会社もあります。

 

 

結論としては,このような会社の対応は,誤りであり,

労働者は,会社に対して,退職金を振込む方法によって

支払うように請求できます。

 

 

 

 

まず,労働基準法には,退職金請求権を

直接根拠づける規定がないので,労働者が会社に対して,

退職金を請求するには,会社に退職金について定められた

就業規則などが存在することが必要になります。

 

 

すなわち,会社に退職金に関する規定がないのであれば,

労働者は,会社に退職金を請求することができないのです。

 

 

退職すれば,当然に会社から退職金が支払われるはずだ

と考えるのは間違いです。

 

 

一度,自分が勤めている会社の就業規則や労働契約書を確認して,

退職金についての定めがあるかをチェックしてみるといいでしょう。

 

 

さて,就業規則などに退職金についての規定があり,

会社に対して,退職金を請求できる場合,

退職金を支払う場所ですが,会社が労働者の住所へ

退職金を持参して支払わなければなりません。

 

 

 

 

民法484条に,金銭の支払いについては,

金銭を請求できる人の住所でしなければならない

と規定されているからです。

 

 

とはいえ,会社の経理担当者が,労働者の自宅へ

わざわざ給料や退職金を支払いにいくのは手間がかかりますので,

労働者の預金口座へ給料や退職金を振込むことが行われているのです。

 

 

そのため,労働者は,会社に対して,

退職金を自宅まで持ってきて支払えと言えるのですが,

それはお互いに面倒ですので,労働者が退職金の支払いは

振込でいいと会社に伝えたのであれば,会社は,

労働者に振込で支払わなければなりません。

 

 

また,退職金の支払時期について,

就業規則などに支払時期が定められていれば,

その支払時期までに退職金が支払われれば問題ありませんが,

就業規則などに支払時期が定められていない場合は,

労働基準法23条によって,会社は,

労働者の退職金の請求があったときから7日以内に,

退職金を支払われればなりません。

 

 

労働者の退職金の請求から7日以内に退職金が支払われない場合,

労働者は,会社に対して,年6%の遅延損害金を

請求できることになります

(民法が改正されると遅延損害金の年率が年3%に変更されます)。

 

 

まとめますと,退職金を取りに来ないのであれば支払わない

という会社の対応は誤りであり,労働者は,会社に対して,

退職金を振り込めと請求できますし,請求から7日以内に

支払わないのであれば,遅延損害金もあわせて請求できます。

 

 

それでも会社が退職金を振り込まないのであれば,

労働基準監督署へ相談に行き,労働基準監督署から

会社に行政指導してもらうか,

弁護士に交渉をしてもらうかなどの方法を検討することになります。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

貴乃花親方の退職届から労働者の退職を考える

大相撲の貴乃花親方が日本相撲協会に退職届を提出しました。

 

 

(livedoor NEWSより)

 

報道によれば,貴乃花親方は,元横綱の日馬富士の傷害事件

をめぐる日本相撲協会の対応に疑義があるとした

告発状の内容について,事実無根であったことを認めるように

日本相撲協会から圧力を受けたと主張しているようです。

 

 

他方,日本相撲協会は,貴乃花親方に対して

圧力をかけた事実はないと真っ向から反論しています。

 

 

日馬富士の傷害事件について,日本相撲協会と貴乃花親方との間で

どのようなやりとりがなされて,貴乃花親方が退職届を

提出することになったのかが,今後争われていきそうです。

 

 

貴乃花親方が日本相撲協会に提出した文書は「引退届」

という表題であったらしく,日本相撲協会は,

年寄が協会を退職する場合には,退職届が必要であるとして,

形式の不備があるとして正式に受理していないようです。

 

 

本日は,貴乃花親方の退職届から,

労働者が退職する手続きについて説明します。

 

 

 

 

労働者は,会社との間で労働契約を締結して働いています。

 

 

この労働契約を,労働者が一方的に解約することを辞職といいます。

 

 

他方,労働契約を会社が一方的に解約することを解雇といいます。

 

 

解雇については,急に仕事を失う労働者を保護するために,

よほどの事情がない限り,解雇が認められないように規制されています。

 

 

解雇は厳しく規制されているのですが,

辞職は原則として自由であり,会社の承諾を必要としません

 

 

労働者は,会社を辞める2週間前に,

会社に辞めることを予告しておけば,

自由に会社を辞めることができます(民法627条)。

 

 

労働者が会社を辞めるときに,理由は必要ありません。

 

 

また,6ヶ月以上継続勤務し,

8割以上出勤しているのであれば,

10日間の有給休暇がもらえますので,

土日が休みの会社であれば,

平日の10日間で有給休暇を取得すれば,

2週間を待たなくても,すぐに会社を辞めることができるのです。

 

 

労働者が辞職する場合,退職の意思を明確にするためにも,

退職届を会社に提出することが一般的です。

 

 

この退職届が会社に届けば,辞職の効力が発生するので,

日本相撲協会のように,形式に不備があるので

受理しないと言われても,問題なく辞職できます。

 

 

退職届が会社に届けば,会社の同意がない限り,

辞職の撤回はできなくなるので,労働者は,

本当に退職届を提出してもよいのかをよく吟味してください

 

 

 

 

例外的に,懲戒解雇理由がないのに,

会社から退職届を出さなければ懲戒解雇になると告知されて,

労働者が退職届を提出したような場合,

労働者がかんちがいしていたり,

会社から騙されたり,強迫されたりしたという事情があれば,

労働者の退職の意思表示が無効になったり,

取り消しができたりすることもあります。

 

 

もっとも,労働者の退職の意思表示が無効になったり,

取り消しができるためには,労働者が,

会社から言われた騙しや強迫の言葉を証明しなければならず,

かなりハードルが高いのです。

 

 

そのため,労働者が会社から退職を促されて,

退職届を提出するときには,今一度,

本当に会社を退職しても後悔しないか慎重に判断してください

 

 

なお,会社の取締役も,いつでも辞任できるのですが,

後任者が決まるまで,引き続き取締役としての

権利義務を有することになります。

 

 

貴乃花親方が日本相撲協会を退職することに決めましたが,

後悔のない決断であったことを願いたいです。

 

 

本日もお読みいただき,ありがとうございます。