非正規雇用労働者は契約期間の途中で会社を辞めることができるのか?

労働契約の契約期間が定められている契約社員が,

契約期間の途中で会社を辞めることができるのでしょうか。

 

 

本日は,契約期間が定められている非正規雇用労働者が,

契約期間が満了する前に会社を辞めるには

どうすればいいのかについて説明します。

 

 

まず,労働契約に契約期間が定められていない,

いわゆる正社員が会社を辞めるには,

民法627条1項により,

2週間前に会社を辞めることを伝えれば,

いつでも会社を辞めることができます。

 

 

 

 

また,正社員が6ヶ月以上の期間,8割以上勤務していれば,

年次有給休暇を10日間取得できるので,

会社に退職届を提出して年次有給休暇を消化すれば,

2週間が経過しますので,会社に出社することなく,

会社を辞めることができます。

 

 

他方,労働契約に契約期間が定められている,

非正規雇用労働者は,原則として,

その契約期間中,会社を辞めることができません。

 

 

しかし,民法628条により,

労働契約に契約期間が定められている場合であっても,

「やむを得ない事由」があるときには,

非正規雇用労働者は,直ちに会社を辞めることができます。

 

 

それでは,「やむを得ない事由」というのは

どのような場合なのでしょうか。

 

 

非正規雇用労働者が退職することについて,

「やむを得ない事由」があったか否かが争われた裁判例は

ほとんどないので,どのような場合に「やむを得ない事由」

があったといえるのかの基準が不明確なのが現状です。

 

 

ただ,憲法22条で職業選択の自由が保障されており,

憲法18条で奴隷的拘束が禁止されており,

正社員の退職が原則自由であることから,

「やむを得ない事由」は緩やかに判断されるべきと考えます。

 

 

次のような場合には,「やむを得ない事由」がある

と判断されるのではないかと考えます。

 

 

①採用条件と実際の労働条件が著しく異なっていた場合

②賃金の支払が遅れている場合

③パワハラを受けた場合

④常に長時間労働をさせられている場合

 

 

 

このような理由があれば,契約期間の途中であっても,

非正規雇用労働者は,直ちに会社を辞めることができると考えられます。

 

 

なお,契約期間の途中で会社を辞めることになるので,

会社に迷惑をかけることになると思いますが,

そのことによって,会社から損害賠償請求されることは

通常ないと考えられます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

会社を辞めるのは難しくない

最近,退職代行サービスというのが,都市部では流行しているようです。

 

 

会社を辞めさせてくれない,

人手不足のために会社を辞めにくい,

親に言わずに退職したいなどの

労働者のニーズにこたえるために,

退職手続きを代わりに行うというサービスらしいです。

 

 

しかし,労働法の知識があれば,

このような退職代行サービスにお金を支払わなくても,

自分で退職することは十分に可能です。

 

 

 

 

そこで,本日は,会社を辞めたい労働者が,

会社を辞めるために必要な情報を記載します。

 

 

まず,労働者には退職する自由が認められており,

労働者が会社を辞めるのに,会社の承諾は必要ありません。

 

 

これは,憲法22条で職業選択の自由が保障されており,

憲法18条で奴隷的拘束が禁止されているからです。

 

 

そのため,会社を辞めますと会社に伝えれば,問題なく退職できます。

 

 

もっとも,辞めることを口頭で伝えると,

言った言わないという問題になるリスクがあるので,

退職届を書いて,配達証明という方法で会社に郵送すれば,

退職の意思表示が確実に会社に伝わります。

 

 

 

 

気をつけなければならないのは,民法627条1項により,

2週間前に退職の予告をしなければらならないことです。

 

 

労働者が退職の意思表示をしてから,

2週間が経過した後に労働契約が終了することになります。

 

 

とはいえ,すぐにでも会社を辞めたい労働者も大勢いると思います。

 

 

そのような場合には,たまっている有給休暇を消化すれば,

会社に行かずに退職できます。

 

 

会社に退職届を提出した後,有給休暇を消化して,

2週間経過するのを待てばいいのです。

 

 

会社に6ヶ月以上勤務して8割以上出勤していれば,

10日間の有給休暇が取得できます。

 

 

2週間のうち,土日が休みであれば,

平日10日間有給休暇を消化すれば,

会社に出社せずとも,すぐに会社を辞めることができます。

 

 

また,会社を辞めるのに理由はいりません

 

 

自分が会社を辞める理由を書いてもいいですし,

何も理由を書かずに,単に辞めますと記載するだけでもいいです。

 

 

会社から辞める理由を聞かれても,答える必要はありませんが,

とりあえず,「一身上の都合により」とぼやかしておけばいいと思います。

 

 

このように労働法の知識があれば,

退職代行サービスにお金を支払うことなく,

会社を辞めることができます。

 

 

退職代行サービスにお金を支払うのではなく,

むしろ転職活動にお金を使うべきです。

 

 

ぜひ,多くの人に労働法の知識を知ってもらいたいと思いますので,

今後とも,労働者にとって有益な情報を発信していこうと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

会社が退職金を振り込んでくれない場合の対処法とは?

給料を手渡しで支給している会社を退職したところ,

会社から,退職金の支払いを受けたければ,

会社に退職金を取りに来るように言われた場合,

労働者は,会社に対して,退職金を振込む方法で支払え

と請求できるのでしょうか。

 

 

上司からパワハラを受けて退職したり,

突然不当解雇されてしまった場合など,

会社を退職した労働者は,一度辞めた会社へ

行きたくないことも多いと思います。

 

 

このような労働者の心理状態を利用して,

労働者が会社に退職金を取りに来ないから,

退職金を支払わないという,ひどい対応をする会社もあります。

 

 

結論としては,このような会社の対応は,誤りであり,

労働者は,会社に対して,退職金を振込む方法によって

支払うように請求できます。

 

 

 

 

まず,労働基準法には,退職金請求権を

直接根拠づける規定がないので,労働者が会社に対して,

退職金を請求するには,会社に退職金について定められた

就業規則などが存在することが必要になります。

 

 

すなわち,会社に退職金に関する規定がないのであれば,

労働者は,会社に退職金を請求することができないのです。

 

 

退職すれば,当然に会社から退職金が支払われるはずだ

と考えるのは間違いです。

 

 

一度,自分が勤めている会社の就業規則や労働契約書を確認して,

退職金についての定めがあるかをチェックしてみるといいでしょう。

 

 

さて,就業規則などに退職金についての規定があり,

会社に対して,退職金を請求できる場合,

退職金を支払う場所ですが,会社が労働者の住所へ

退職金を持参して支払わなければなりません。

 

 

 

 

民法484条に,金銭の支払いについては,

金銭を請求できる人の住所でしなければならない

と規定されているからです。

 

 

とはいえ,会社の経理担当者が,労働者の自宅へ

わざわざ給料や退職金を支払いにいくのは手間がかかりますので,

労働者の預金口座へ給料や退職金を振込むことが行われているのです。

 

 

そのため,労働者は,会社に対して,

退職金を自宅まで持ってきて支払えと言えるのですが,

それはお互いに面倒ですので,労働者が退職金の支払いは

振込でいいと会社に伝えたのであれば,会社は,

労働者に振込で支払わなければなりません。

 

 

また,退職金の支払時期について,

就業規則などに支払時期が定められていれば,

その支払時期までに退職金が支払われれば問題ありませんが,

就業規則などに支払時期が定められていない場合は,

労働基準法23条によって,会社は,

労働者の退職金の請求があったときから7日以内に,

退職金を支払われればなりません。

 

 

労働者の退職金の請求から7日以内に退職金が支払われない場合,

労働者は,会社に対して,年6%の遅延損害金を

請求できることになります

(民法が改正されると遅延損害金の年率が年3%に変更されます)。

 

 

まとめますと,退職金を取りに来ないのであれば支払わない

という会社の対応は誤りであり,労働者は,会社に対して,

退職金を振り込めと請求できますし,請求から7日以内に

支払わないのであれば,遅延損害金もあわせて請求できます。

 

 

それでも会社が退職金を振り込まないのであれば,

労働基準監督署へ相談に行き,労働基準監督署から

会社に行政指導してもらうか,

弁護士に交渉をしてもらうかなどの方法を検討することになります。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

貴乃花親方の退職届から労働者の退職を考える

大相撲の貴乃花親方が日本相撲協会に退職届を提出しました。

 

 

(livedoor NEWSより)

 

報道によれば,貴乃花親方は,元横綱の日馬富士の傷害事件

をめぐる日本相撲協会の対応に疑義があるとした

告発状の内容について,事実無根であったことを認めるように

日本相撲協会から圧力を受けたと主張しているようです。

 

 

他方,日本相撲協会は,貴乃花親方に対して

圧力をかけた事実はないと真っ向から反論しています。

 

 

日馬富士の傷害事件について,日本相撲協会と貴乃花親方との間で

どのようなやりとりがなされて,貴乃花親方が退職届を

提出することになったのかが,今後争われていきそうです。

 

 

貴乃花親方が日本相撲協会に提出した文書は「引退届」

という表題であったらしく,日本相撲協会は,

年寄が協会を退職する場合には,退職届が必要であるとして,

形式の不備があるとして正式に受理していないようです。

 

 

本日は,貴乃花親方の退職届から,

労働者が退職する手続きについて説明します。

 

 

 

 

労働者は,会社との間で労働契約を締結して働いています。

 

 

この労働契約を,労働者が一方的に解約することを辞職といいます。

 

 

他方,労働契約を会社が一方的に解約することを解雇といいます。

 

 

解雇については,急に仕事を失う労働者を保護するために,

よほどの事情がない限り,解雇が認められないように規制されています。

 

 

解雇は厳しく規制されているのですが,

辞職は原則として自由であり,会社の承諾を必要としません

 

 

労働者は,会社を辞める2週間前に,

会社に辞めることを予告しておけば,

自由に会社を辞めることができます(民法627条)。

 

 

労働者が会社を辞めるときに,理由は必要ありません。

 

 

また,6ヶ月以上継続勤務し,

8割以上出勤しているのであれば,

10日間の有給休暇がもらえますので,

土日が休みの会社であれば,

平日の10日間で有給休暇を取得すれば,

2週間を待たなくても,すぐに会社を辞めることができるのです。

 

 

労働者が辞職する場合,退職の意思を明確にするためにも,

退職届を会社に提出することが一般的です。

 

 

この退職届が会社に届けば,辞職の効力が発生するので,

日本相撲協会のように,形式に不備があるので

受理しないと言われても,問題なく辞職できます。

 

 

退職届が会社に届けば,会社の同意がない限り,

辞職の撤回はできなくなるので,労働者は,

本当に退職届を提出してもよいのかをよく吟味してください

 

 

 

 

例外的に,懲戒解雇理由がないのに,

会社から退職届を出さなければ懲戒解雇になると告知されて,

労働者が退職届を提出したような場合,

労働者がかんちがいしていたり,

会社から騙されたり,強迫されたりしたという事情があれば,

労働者の退職の意思表示が無効になったり,

取り消しができたりすることもあります。

 

 

もっとも,労働者の退職の意思表示が無効になったり,

取り消しができるためには,労働者が,

会社から言われた騙しや強迫の言葉を証明しなければならず,

かなりハードルが高いのです。

 

 

そのため,労働者が会社から退職を促されて,

退職届を提出するときには,今一度,

本当に会社を退職しても後悔しないか慎重に判断してください

 

 

なお,会社の取締役も,いつでも辞任できるのですが,

後任者が決まるまで,引き続き取締役としての

権利義務を有することになります。

 

 

貴乃花親方が日本相撲協会を退職することに決めましたが,

後悔のない決断であったことを願いたいです。

 

 

本日もお読みいただき,ありがとうございます。