未払賃金の消滅時効を2年のままにするのか,5年にするのか?

現在,厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会において,未払賃金等の労働債権の消滅時効を,現在の2年のままにするのか,5年にするのかが議論されています。

 

なぜ,このような問題が生じているのでしょうか?それは,民法(債権法)の改正にあります。

 

2017年の通常国会で民法改正が可決・成立しました。この民法改正により,債権の消滅時効の期間が,債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間,債権者が権利を行使することができる時から10年間に統一されました。そして,1年,2年,3年といった職業別の短期消滅時効が廃止されました。このように,民法改正によって,時効期間の簡明化が実現しました。

 

他方,労働基準法115条には,未払賃金等の労働債権は2年間,退職金債権は5年間で消滅時効にかかることが規定されています。そのため,民法の消滅時効が5年に統一されたのに,未払賃金等の労働債権の消滅時効が2年のままなのは,不均衡ではないか,という問題が生じたのです。

 

そもそも,労働基準法は,労働者保護のために労働条件の最低基準を定めるものであるのにもかかわらず,民法の権利水準を引き下げて制限する条文が労働基準法の中にそのまま残されることは,労働基準法の根本的な趣旨に違反することになります。労働債権だけ,消滅時効を短くする合理的な理由はないはずです。

 

未払賃金等の労働債権の消滅時効が5年に延長されれば,労働者が未払残業代を請求できる期間が2年から5年になるので,未払残業代の金額が大幅に増額されますので,労働者にとってメリットは大きいです。

 

労働債権の消滅時効が5年になることを望みながら,検討会の審議を見守っていきましょう。

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