安室奈美恵さんの引退から定年を考える

9月16日に平成の歌姫安室奈美恵さんが引退しました。

 

 

ちょうど9月15日に,私は渋谷を観光していました。

 

 

渋谷の町には,安室奈美恵さんの看板やポスターがあふれていました。

 

 

 

 

90年代に,アムラーの聖地であった渋谷には

多くのファンが訪れており,改めて多くの人達から

愛されている歌手なのだと実感しました。

 

 

私が中学生や高校生のころ,カラオケにいくと,必ず誰かが

「Do’t wanna cry」を歌っていたのが懐かしく感じました。

 

 

さて,安室奈美恵さんが40歳で引退する一方で,

働く人の引退である定年が70歳に延長される動きがでてきています。

 

 

共同通信社によれば,政府は,希望する高齢者が

70歳まで働けるように,現行65歳までの雇用継続義務付け年齢

を見直す方向で検討に入ったようです。

 

 

ここで,高齢者の雇用に関する法律について説明します。

 

 

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

(高年法といいます)があります。

 

 

現行の高年法では,8条において,

60歳を下回る定年が禁止されています。

 

 

 

 

また,現行の高年法では,9条において,会社に対して,

65歳までの安定した雇用を確保するために,

次の雇用確保措置のいずれかを講じることを義務付けています。

 

 

①定年年齢の引き上げ

 ②継続雇用制度の導入

 ③定年制廃止

 

 

多くの会社では,このうち,

②継続雇用制度の導入を取り入れており,

①定年年齢の引き上げや③定年制廃止を

選ぶ会社は少ないのが現状です。

 

 

継続雇用制度とは,高年齢者が希望するときは,

定年後も引き続き雇用してもらえる制度のことです。

 

 

現行の高年法では,会社は,継続雇用の対象者を限定しない

継続雇用制度を導入しなければならないので,原則として,

希望者全員が定年後も継続雇用されることになっています。

 

 

この継続雇用制度では,雇用期間を1年とする有期労働契約として,

65歳まで更新するという方法がとられていることがあります。

 

 

そのため,65歳よりも前に,契約を更新されずに

雇止めされることがありえますが,

高年法で65歳までの雇用が義務付けられているので,

雇止めが無効となることが多いです。

 

 

9月17日の敬老の日に総務省統計局が高齢者の人口を公表しました。

 

 

65歳以上の高齢者の人口が28.8%で,

4人に1人の割合であり,

70歳以上の高齢者の人口が20.7%で,

5人に1人の割合です。

 

 

 

 

改めて,少子高齢化が進んでいることがわかります。

 

 

15歳から64歳までの働き手が減少している一方,

65歳以上の人口が増加していることから,

65歳~70歳の方々に働いてもらうことで,

人手不足の解消と年金の受給年齢を延長することで

年金の国家負担を軽減することが背景にあるのだと思います。

 

 

もっとも,70歳まで働きたくないと考えている人がいたり,

人件費が増加することを懸念する会社があったりするので,

今後どうなるか分かりません。

 

 

今は,100年生きる時代ですので,

健康を維持しつつ,長く働いて収入を確保した方が,

人生の戦略においてプラスなのだと考えます。

 

 

安室奈美恵さんのように40歳で引退できる方はなかなかいないので,

健康を維持しながら70歳まで働く計画をたてておくべきだと思います。

 

 

本日もお読みいただき,ありがとうございます。

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