言葉の暴力によるパワハラを受けたら録音しましょう

バカ,ふざけるな,役立たず,給料泥棒,死ね

などの暴言を吐かれるという

パワハラの被害があとを絶ちません。

 

 

パワハラの法律相談で最も多いのが,

言葉による精神的な攻撃です。

 

 

 

 

しかし,このような言葉の暴力の事案には

特有の難しさがあります。

 

 

それは,加害者の暴言をどうやって

証明するかという問題です。

 

 

裁判では,被害者である労働者が,

加害者から具体的な暴言を吐かれたことを

証明できなければ,被害者の損害賠償請求

は認められないのです。

 

 

加害者が,そのような暴言を吐いていないと主張すれば,

被害者は,暴言を吐かれた事実をどうやって証明しようかと

頭を悩ませることになります。

 

 

職場の同僚が加害者の暴言を聞いていたのであれば,

その同僚に証言してもらう方法がありますが,

同僚は,会社からの報復を恐れて,

正直に証言してくれないリスクがあります。

 

 

そこで,私は,言葉の暴力のパワハラの場合,

録音をするようにアドバイスしています。

 

 

 

 

加害者の暴言が録音されていれば,

暴言を吐かれた事実を証明することができます。

 

 

言葉の暴力を録音する場合,

加害者に録音の許可をとる必要はありません。

 

 

加害者に録音の許可を求めると,

加害者は警戒してしまい,暴言を吐かなくなり,

証拠を確保することができなくなるからです

(暴言を辞めさせるためには効果がありますが・・・)。

 

 

それでは,言葉の暴力を秘密に録音していたことが

会社にばれてしまい,秘密録音を禁止するように

求められた場合,どうすればいいでしょうか。

 

 

秘密録音との関係では,労働者の守秘義務が問題になります。

 

 

労働者は,在職中に知り得た企業情報

について守秘義務を負っています。

 

 

ここでいう企業秘密とは,公に知られておらず,

企業の外に漏れると,企業の正当な利益を害する情報です。

 

 

 

 

そのため,労働者が会社の機密情報を秘密録音して,

外部に漏らした場合,守秘義務違反により,

懲戒処分をされる可能性があります。

 

 

しかし,秘密録音の対象が,機密情報ではなく,

パワハラの暴言に限定されているのであれば,

守秘義務違反にはならず,

会社は懲戒処分できないことになると考えます。

 

 

最初に説明したとおり,言葉の暴力によるパワハラを,

労働者が証明するためには,秘密録音が最も効果的ですので,

労働者が自分の身を守るために,秘密録音をして,

録音内容を,パワハラ問題の解決のためだけに

利用する分には,何も問題はないと考えます。

 

 

言葉の暴力によるパワハラの被害にあった場合は,

言葉の暴力を証明するためにも,

こっそりと録音をするようにしましょう。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

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