内定者をタダ働きさせることは違法です!

内定者にタダ働きをさせている悪質な企業がいることを,

大阪府立大学がツイートしたことが話題になっています。

 

 

 

大阪府立大学キャリアサポート室が次のようなツイートをしました。

 

 

「内定者を使って,学内で自社宣伝のチラシを配らせたり,

キャリアサポート室の許可なく学内で

自社セミナーを企画させたりするなど,

企業側の目に余る採用活動が目立っています。

本来採用担当の社員が行うべき業務を,

内定者をただ働きで使う行為は違法であり,

言語道断です。厳に謹んでください」

 

 

社会人経験のない大学生の内定者が,

内定先の企業から自社宣伝のチラシの配布などを依頼された場合,

断ったら何か不利益な取扱を受けるのではないかと

不安になってしまい,応じてしまうのが現状なのでしょう。

 

 

このように,内定者の忠誠心を利用して,

企業が内定者をタダ働きさせることは,

労働基準法に違反しており,悪質です。

 

 

本日は,内定者をタダ働きさせることが

違法になる根拠について解説します。

 

 

まず,企業の採用の手続は,

①企業による募集→

②これに対する労働者の応募→

③企業から労働者に対する採用内定の通知→

④就労開始予定日が到来し,就労開始

という流れで進むのが一般的です。

 

 

 

この流れの中のどの時点で,

労働契約が成立したといえるのかについて,

大日本印刷事件の最高裁昭和54年7月20日判決では,

採用内定通知の時点で,入社予定日を就労の始まりとする

解約権留保付労働契約が成立していると判断されました。

 

 

すなわち,採用内定通知によって,

就労開始予定日までに採用内定取消事由が生じた場合には

解約できるという留保が付された労働契約が成立するのです。

 

 

ということは,入社予定日から内定者は

就労を始めることになりますので,入社前は,

内定者には,就労の義務はないことになります。

 

 

もし,内定者が入社前に就労したのであれは,企業は,

内定者に対して,就労に対する賃金を支払わなければなりません。

 

 

また,内定者が入社前の就労を拒否したことで,

内定が取り消された場合,

そのような内定取消は無効になります。

 

 

 

 

大阪府立大学のツイートにあるように,

自社宣伝のチラシを配布させたり,

学内で自社セミナーを企画させることは,本来,

企業の採用担当者の仕事ですので,

それを内定者にさせることは,そもそもできません。

 

 

仮に,内定者にそのようなことをさせるのであれば,企業は,

採用担当者と同じだけの時給を内定者に支払わなければなりません。

 

 

よって,内定者には入社前に就労義務がないのに,

採用担当者の仕事をさせている点,

仕事なのに賃金を支払っていない点において,

労働基準法に違反することになります。

 

 

大阪府立大学のツイートをきっかけに,

このような悪質な企業がなくなることを願います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

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