８月２日金曜日に石川県女性センターで開催される，

「トラブルのない明るい職場を目指す労働判例・政策セミナーｉｎ金沢」

で講師をさせていただくことになりましたので，

２０１８年６月に成立し，２０１９年４月から逐次施行されている，

働き方改革関連法について，今一度勉強をしております。

 

 

 

本日は，その勉強のアウトプットとして，

働き方改革のうちの１ヶ月６０時間を超える

残業に対する割増率について解説します。

 

 

労働基準法３７条１項但書には，

「当該延長して労働させた時間が１ヶ月について

６０時間を超えた場合においては，

その超えた時間の労働については，

通常の労働時間の賃金の計算額の

五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」

と規定されています。

 

 

労働者が１ヶ月６０時間を超える残業をした場合，

会社から５０％以上の残業代が支払われなければならないのです。

 

 

もっとも，この６０時間超の残業の割増率は，

中小企業については，当分の間，適用が猶予されてきました。

 

 

残業代の割増率が５０％以上になれば，

人件費が高騰して，中小企業の経営が苦しくなるからだと思います。

 

 

ところが，今回の働き方改革によって，

中小企業の１ヶ月６０時間を超える残業の

割増率の適用猶予が廃止され，２０２３年４月１日から，

中小企業にも，１ヶ月６０時間を超える残業に対して，

５０％以上の割増率が適用されます。

 

 

これは，長時間労働に対しては，残業代の割増率を増加させて，

会社に対して，高額な残業代を支払わせることで，

長時間労働を抑制していこうという趣旨なのだと思います。

 

 

 

中小企業にも１ヶ月６０時間を超える残業の割増率が

５０％以上になれば，労働基準法３７条３項に規定されている

代替休暇制度を導入する会社が現れてくることが予想されます。

 

 

代替休暇制度とは，１ヶ月６０時間超の残業代の支払いに代えて，

年次有給休暇とは別に有給休暇を付与することで，

従来からの２５％増しの残業代を超える部分についての

残業代を支払う必要がなくなるという制度です。

 

 

もともと，１日８時間，１週間４０時間を超えて働いた場合には，

２５％増しの残業代が支払われるのですが，

代替休暇制度が適用されれば，

１ヶ月６０時間を超える残業の場合，

５０％増しのうち，６０時間を超えた追加の２５％増しについて，

代替休暇を付与し，従来の２５％増しについて，

残業代を支払わなければなりません。

 

 

ここでのポイントは，代替休暇制度を利用しても，

従来からの２５％部分については，

必ず残業代を支払わなければならないことです。

 

 

例えば，１ヶ月６０時間を超える残業の割増率が５０％で，

代替休暇を取得した場合に支払われる残業代の割増率が２５％で，

１ヶ月８０時間の残業をした場合，次のように，

代替休暇の時間数を計算します。

 

 

（８０時間－６０時間）×（５０％－２５％）＝５時間

 

 

代替休暇制度を導入すれば，会社は，

労働者に１ヶ月８０時間残業させても，

６０時間を超える２０時間分について，

５時間の有給休暇を付与すれば，

２０時間分の２５％増しの残業代を支払わなくてもよくなり，

８０時間分の２５％増しの残業代を支払えばよいことになります。

 

 

 

８０時間という過労死ラインで働いても，

５時間分の有給休暇しかもらえないのでは，

１日休むことができないので，労働者としては，

８０時間のうち，６０時間を超える２０時間分について，

５０％増しの残業代を受け取った方が得かもしれません。

 

 

この代替休暇制度を導入するためには，会社は，

過半数労働組合若しくは過半数の労働者の代表者との間で，

労使協定を締結しなければなりませんので，労働者としては，

代替休暇制度の導入には，慎重に対処したほうがいいかもしれません。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。