１　退職勧奨が増加してくることが予想されます

 

 

昨日のブログで紹介したとおり，

希望退職の募集をする会社が増えてきており，

人減らしの波が押し寄せてきています。

 

 

会社は，従業員を削減するために，希望退職の募集をする以外にも，

個別の従業員に対して，退職勧奨をしてくることがあり，

新型コロナウイルスの感染拡大が再び始まったことから，

今後，退職勧奨が増えてくることが予想されます。

 

 

 

本日は，退職勧奨への対処法について説明します。

 

 

２　労働契約を終了するには

 

 

会社と労働者との労働契約を終了させるためには，

解雇，合意退職，辞職の３つの方法があります。

 

 

解雇は，会社の一方的な意思に基づくもの，

合意退職は，会社と労働者の合意に基づくもの，

辞職は，労働者の一方的な意思に基づくもの，

というように分けられています。

 

 

解雇や合意退職に至る前段階で，

退職勧奨が行われることが多いのですが，

退職勧奨は，合意退職の会社からの申入れや，

その申込みの誘引にすぎず，退職勧奨によって，

労働契約が終了することはありません。

 

 

３　退職勧奨の対処法

 

 

労働者には，退職勧奨に応じる義務はありませんので，

会社を辞める意思がないのであれば，会社から退職勧奨を受けても，

きっぱりと断ればいいのです。

 

 

とはいえ，退職勧奨を断れば，会社が解雇をしてくる場合があります。

 

 

労働者側に落ち度があり，解雇されたら，

解雇が有効になる場合には，労働者に少しでも有利な条件を獲得して，

退職勧奨を受け入れて辞職するのも一つの道です。

 

 

会社としても，労働者から解雇を争う裁判手続をとられて，

紛争解決に時間と労力をかけることを嫌がり，

退職勧奨に応じるのであれば，

労働者に有利な条件をのんでくれることもあります。

 

 

また，退職勧奨を断って解雇されても，

解雇が無効になる場合には，退職勧奨を拒否して，

そのまま働き続けるのもいいですが，退職勧奨をされたことで，

このままこの会社で働き続ける意欲を失うこともあります。

 

 

そのような場合にも，一定の金銭的な補償をしてくれるのであれば，

退職を検討しても良いというスタンスで，会社と交渉して，

労働者に有利な条件で退職するのも一つの道です。

 

 

ポイントとしては，労働者には退職勧奨に応じる義務はない

ことを理解した上で，このままこの会社で働き続けるのか，

良い条件であれば退職に応じてもよいのかを，ご自身で決断すべきです。

 

 

４　違法な退職強要に対して損害賠償請求できる

 

 

この退職勧奨ですが，社会通念上の相当性を逸脱し，

労働者が退職勧奨に応じる意思がないことを明確にしているのに，

執拗に退職勧奨を繰り返したり，大人数で取り囲んだり，

威圧的な言動を繰り返すなどした場合には，

違法な退職強要となり，労働者は，会社に対して，

損害賠償請求をすることができます。

 

 

会社を辞めないあなたは頭がおかしいなどと，

労働者の人格を否定したり，退職に追い込むために，

嫌がらせや監視をさせたりした場合には，

違法な退職強要になる可能性があります。

 

 

退職強要は，密室で行われることがほとんどですので，

退職強要の実態をリアルに描き出すためには，

録音することが最も効果的です。

 

 

そのため，会社から退職勧奨を受けた場合には，

録音するようにすることが自身の身を守る方法として効果的です。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。