新型コロナウイルスの感染拡大で増加してくる退職勧奨の対処法

1 退職勧奨が増加してくることが予想されます

 

 

昨日のブログで紹介したとおり,

希望退職の募集をする会社が増えてきており,

人減らしの波が押し寄せてきています。

 

 

会社は,従業員を削減するために,希望退職の募集をする以外にも,

個別の従業員に対して,退職勧奨をしてくることがあり,

新型コロナウイルスの感染拡大が再び始まったことから,

今後,退職勧奨が増えてくることが予想されます。

 

 

 

本日は,退職勧奨への対処法について説明します。

 

 

2 労働契約を終了するには

 

 

会社と労働者との労働契約を終了させるためには,

解雇,合意退職,辞職の3つの方法があります。

 

 

解雇は,会社の一方的な意思に基づくもの,

合意退職は,会社と労働者の合意に基づくもの,

辞職は,労働者の一方的な意思に基づくもの,

というように分けられています。

 

 

解雇や合意退職に至る前段階で,

退職勧奨が行われることが多いのですが,

退職勧奨は,合意退職の会社からの申入れや,

その申込みの誘引にすぎず,退職勧奨によって,

労働契約が終了することはありません。

 

 

3 退職勧奨の対処法

 

 

労働者には,退職勧奨に応じる義務はありませんので,

会社を辞める意思がないのであれば,会社から退職勧奨を受けても,

きっぱりと断ればいいのです。

 

 

とはいえ,退職勧奨を断れば,会社が解雇をしてくる場合があります。

 

 

労働者側に落ち度があり,解雇されたら,

解雇が有効になる場合には,労働者に少しでも有利な条件を獲得して,

退職勧奨を受け入れて辞職するのも一つの道です。

 

 

会社としても,労働者から解雇を争う裁判手続をとられて,

紛争解決に時間と労力をかけることを嫌がり,

退職勧奨に応じるのであれば,

労働者に有利な条件をのんでくれることもあります。

 

 

また,退職勧奨を断って解雇されても,

解雇が無効になる場合には,退職勧奨を拒否して,

そのまま働き続けるのもいいですが,退職勧奨をされたことで,

このままこの会社で働き続ける意欲を失うこともあります。

 

 

そのような場合にも,一定の金銭的な補償をしてくれるのであれば,

退職を検討しても良いというスタンスで,会社と交渉して,

労働者に有利な条件で退職するのも一つの道です。

 

 

ポイントとしては,労働者には退職勧奨に応じる義務はない

ことを理解した上で,このままこの会社で働き続けるのか,

良い条件であれば退職に応じてもよいのかを,ご自身で決断すべきです。

 

 

4 違法な退職強要に対して損害賠償請求できる

 

 

この退職勧奨ですが,社会通念上の相当性を逸脱し,

労働者が退職勧奨に応じる意思がないことを明確にしているのに,

執拗に退職勧奨を繰り返したり,大人数で取り囲んだり,

威圧的な言動を繰り返すなどした場合には,

違法な退職強要となり,労働者は,会社に対して,

損害賠償請求をすることができます。

 

 

会社を辞めないあなたは頭がおかしいなどと,

労働者の人格を否定したり,退職に追い込むために,

嫌がらせや監視をさせたりした場合には,

違法な退職強要になる可能性があります。

 

 

退職強要は,密室で行われることがほとんどですので,

退職強要の実態をリアルに描き出すためには,

録音することが最も効果的です。

 

 

そのため,会社から退職勧奨を受けた場合には,

録音するようにすることが自身の身を守る方法として効果的です。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

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