新型コロナウイルスで死亡した医師の労災

1 新型コロナウイルスに関連する過重労働の相談

 

 

6月20日に実施されたパワハラ・コロナ労災・過労死110番では,

全国で新型コロナウイルスに関連する労働問題の相談が寄せられました。

 

 

会社の新型コロナウイルス対策の関係で,

女性社員が早く帰るようになり,休みがなくなり,

1ヶ月の時間外労働が160時間を超えるようになった。

 

 

 

コロナのために営業店舗数が縮小され,

遠くの店舗への出勤を命じられて

通勤時間が往復で約2時間増えた。

 

 

このように,新型コロナウイルスに関連する

過重労働の問題が生じている現状があることがわかりました。

 

 

このような過重労働については,

無理せずに年次有給休暇を取得するなどして,

しっかりと休むことが重要です。

 

 

働き過ぎると健康を害するので,会社は,

労働者が過重労働に陥らないように仕事量を調整するべきです。

 

 

2 新型コロナウイルスに感染した医師の死亡

 

 

さて,新型コロナウイルスに関連して,

大阪の医師3名が新型コロナウイルスに感染して死亡したようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASN6Q747WN6QPTIL03H.html

 

 

報道によりますと,患者を診察した際に,

新型コロナウイルスに感染したようです。

 

 

死亡した医師が勤務医であれば,

仕事中に新型コロナウイルスに感染したとして,

労災認定されます。

 

 

今年の4月28日に厚生労働省から公表された通達によれば,

医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合,

仕事以外で感染したことが明らかである場合を除いて,

原則として労災保険給付の対象となります。

 

 

通常であれば,仕事をしていて新型コロナウイルスに感染した

という感染経路を特定しなければ,労災と認定されないのですが,

新型コロナウイルスは症状がなくても感染を

拡大させるリスクがあることから,

感染リスクがとくに高い医療従事者を保護するために,

医療従事者に労災保険が適用されやすくしたのです。

 

 

 

大阪の新型コロナウイルスで死亡した医師も,

患者が新型コロナウイルスに感染していたとは知らずに診察して,

感染したようですので,医師が勤務医であれば,労災保険が適用されます。

 

 

3 遺族補償給付

 

 

この場合,死亡した医師のご遺族は,

労働基準監督署に対して,労災申請をすることで,

遺族補償給付を受けられます。

 

 

遺族補償給付には,遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

 

 

遺族補償年金は,次の要件を全て満たす遺族が受給できます。

 

 

①被災労働者が死亡した当時その収入によって生計を維持していたこと

 

 

 ②被災労働者の配偶者,子,父母,孫,祖父母または兄弟姉妹であること

 

 

 ③年齢要件を満たしていること

 

 

これらの受給要件を満たすご遺族に対して,

ご遺族が1人の場合には,

被災労働者の直近3ヶ月間の賃金の総支給額を日割り計算した

給付基礎日額の153日分が年金として支給されます。

 

 

また,ご遺族の中に遺族補償年金を受けるご遺族がいない場合には,

遺族補償一時金が支給されます。

 

 

その他にも,葬儀費用として,労災保険から葬祭料が支給されます。

 

 

このように,残されたご遺族にとって,

生活保障となる給付が支給されますので,

今後の生活のために,労災申請をすることをおすすめします。

 

 

特に,ご遺族から申請しないと,

労災手続は何も進まないことには注意が必要です。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

新型コロナウイルスに感染した看護師か労災認定されました

1 院内感染の看護師労災認定

 

 

新型コロナウイルスのクラスターが発生した

東京都中野区の病院に勤務し,新型コロナウイルスに感染した

看護師について,新宿労働基準監督署が労災認定したようです。

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60131190Z00C20A6CE0000/

 

 

労災の申請をしてから約3週間で労災認定されたようで,

迅速に審査がすすんだようです。

 

 

労災認定された看護師は,病院から労災についての説明がなく,

弁護士に教えてもらうまで労災手続を知らなかったとコメントしています。

 

 

 

他方,6月10日時点で,医療機関での

新型コロナウイルスの集団感染が102件起きており,

約550人の医療従事者が新型コロナウイルスに感染したようです。

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/34903?rct=national

 

 

多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず,

労災申請まですすんだケースは少ないと思われます。

 

 

その理由として,医療従事者の方々や病院側が

労災についてよくわかっていないことがあげられます。

 

 

2 新型コロナウイルスに感染した医療従事者の労災申請

 

 

そこで,新型コロナウイルスに感染した

医療従事者の労災申請について解説します。

 

 

今年の4月28日に厚生労働省から重要な通達がでました。

 

 

「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」

と題する通達でして,医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合,

仕事以外で感染したことが明らかである場合を除いて,

原則として労災保険給付の対象となるとされました。

 

 

通常,仕事中に新型コロナウイルスに感染して

労災と認定されるには,仕事中に新型コロナウイルスに

感染した径路を特定する必要があります。

 

 

しかし,感染経路を特定することは非常に困難でして,

新型コロナウイルスの治療の最前線にいる医療従事者に,

感染経路の特定を求めていたのでは,

適切な補償がないまま仕事をさせることになりますので,

医療従事者については,新型コロナウイルスに感染した場合,

原則として労災認定されることになったのです。

 

 

新型コロナウイルスは症状がなくても

感染を拡大させるリスクがあるので,

医療従事者が新型コロナウイルスに感染した

患者を診療していなくても,労災認定されます。

 

 

そのため,医療従事者がプライベートな活動で

新型コロナウイルスに感染するようなことをしていないのであれば,

新型コロナウイルスに感染すれば,

労災認定されますので,労災申請をすべきです。

 

 

労災認定されれば,治療費が全額,労災保険から支給されますし,

仕事を休んでも,給料の約8割分が休業補償給付として支給されるので,

安心して治療に専念することができるのです。

 

 

 

3 労災申請をするには

 

 

医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合,

まずは,ご自身が勤務している医療機関に対して,

労災申請の手続をとるように求めましょう。

 

 

勤務先の医療機関が労災申請の手続をしてくれない場合には,

自分で労災申請をすればいいです。

 

 

インターネット上にある労災申請に必要な書式に必要事項を記載して,

労働基準監督署に提出すればいいのです。

 

 

労災申請書には,勤務先である事業主の証明欄があり,

勤務先に証明をしてもらいます。

 

 

勤務先か証明欄に署名押印してくれないのであれば,

そのことを労働基準監督署に説明すれば,

労働基準監督署は受け付けてくれますので,問題ありません。

 

 

私が所属している過労死弁護団全国連絡会議では,

6月20日土曜日10時~15時に,

全国一斉の新型コロナウイルスに関する労災の電話相談を実施します。

 

 

石川県の担当は,当事務所ですので,

6月20日10時から15時の時間帯に

076-221-4111にお電話いただければ,

弁護士が無料で電話相談に応じます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

取締役でも労災認定される場合がある

1 名ばかり役員の労災認定

 

 

東京都内のビルメンテナンス会社の取締役であった男性が,

職場で脳出血を発症したのは,長時間労働が原因であったとして,

労働基準監督署が労災認定をしました。

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c1391fc54d008fe96d08e99420eed33c81b783

 

 

報道によりますと,被災した男性は,取締役という肩書でしたが,

勤務実態から,労働者と認定されて,労災と認定されたようです。

 

 

労災保険による補償を受けるためには,

被災者が労災保険法が適用される労働者に該当する必要があります。

 

 

他方,取締役は,通常,会社の経営者として業務執行権をもち,

賃金ではなく役員報酬を受け取っているので,

労働者に該当しないのが原則です。

 

 

もっとも,取締役という肩書がついていても,

単に代表取締役の指揮命令のもとで働いていたにすぎない場合には,

名目的な取締役であるとして,労働者に該当し,

労災保険法が適用されることがあります。

 

 

それでは,どのような場合であれば,

取締役であっても,労働者であるとして,

労災保険法が適用されるのでしょうか。

 

 

 

労働者とは,使用者との使用従属関係のもとに労務を提供し,

その対価として使用者から賃金の支払を受ける者とされています。

 

 

もっとも,この定義では抽象的なので,実務では,

さまざまな事情を総合考慮して,労働者か否かが判断されます。

 

 

2 取締役でも労災保険法が適用されることがある

 

 

ここで,専務取締役であった被災者が労働者と認定された,

大阪中央労基署長(おかざき)事件の

大阪地裁平成15年10月29日判決(労働判例866号58頁)

を紹介します。

 

 

この事件では,次の事情を総合考慮して,

専務取締役であった被災者が労働者と判断されました。

 

 

①18年間にもわたって営業の仕事を担当し,この限りで,

使用従属関係のもとで,労務を提供していたこと

 

 

②専務取締役に就任しても,営業の業務内容に変化はなかったこと

 

 

③被災者は,事務所の掃除を行うことがあったこと

 

 

④他の従業員と同様に社長から叱責を受けていたこと

 

 

⑤会社では取締役会が通常開かれていなかったこと

 

 

他方で,この事件の専務取締役であった被災者は,

取締役として登記されていたこと,

従業員の採用や賃金の決定に関与していたこと,

社長不在時には決済を代行していたこと,

社長と同額の報酬をもらい,

労働時間管理を受けていなかった,

などの労働者であることを否定する方向の事情もありました。

 

 

 

それでも,以上の事情を総合考慮して,

専務取締役であった被災者は,

労働者に該当するとされました。

 

 

冒頭のビルメンテナンス会社の労災事件においても,

取締役就任前後で仕事内容に変化がなかったこと,

役員報酬ではなく,給与の支給であったこと,

雇用保険の資格を取得していたこと,

などの事情から,総合的に労働者に該当するとされました。

 

 

そのため,取締役が労働災害にまきこまれた場合,

実態をよく調査して,労働者に該当する事情があれば,

あきらめずに,労災申請をすることをおすすめします。

 

 

取締役であっても,労働者として労災認定されれば,

治療費は労災保険から全額支給されますし,

後遺障害が残った場合には,後遺障害に関する補償を受けられますので,

労災保険を利用できるメリットは大きいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

新型コロナウイルスで初の労災認定がでました

1 少ない労災申請

 

 

厚生労働省は,新型コロナウイルス感染症の労災について,

5月14日までに39件の労災申請があり,

2件について,労災と認定したようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASN5H5W77N5HULFA020.html

 

 

労災認定された2件のうち,1件は医療従事者,

もう1件は生活関連サービス従事者のようです。

 

 

労災申請が39件というのは,率直に言って少ないです。

 

 

日々の新型コロナウイルスに関する報道を見ていますと,

一定数の医療従事者が新型コロナウイルスに感染したという

情報が流れているので,仕事中に新型コロナウイルスに感染しても,

労災申請をしていない人が多いように感じます。

 

 

おそらくですが,仕事場で新型コロナウイルスに感染したことが

発覚すれば,2週間ほどの休業に追い込まれたり,

風評被害が発生することをおそれて,

仕事中に新型コロナウイルスに感染しても,

労災申請をするのをためらったり,

職場で労災申請を控えさせる雰囲気ができているのかもしれません。

 

 

 

そのためか,厚生労働省は,日本医師会に対して,

医師や看護師など医療従事者が感染した場合には,

労災申請を勧めるよう,協力の要請をしたようです。

 

 

新型コロナウイルスに感染したのは仕事が原因であったとして,

労災認定されれば,治療費の全額が労災保険から支給され,

治療のために仕事を休んでいた期間の給料のおおむね8割が

休業補償給付として支給されますので,安心して,

治療に専念できるメリットがあります。

 

 

そのため,医療従事者など仕事が原因で,

新型コロナウイルスに感染した方は,

積極的に労災保険を活用してほしいと思います。

 

 

さて,先日,日本労働弁護団の新型コロナウイルスと労災

に関するオンラインの勉強会に参加しましたので,

そこで学んだことをアウトプットします。

 

 

2 医療従事者の新型コロナウイルス感染症の労災申請

 

 

以前ブログに記載しましたが,新型コロナウイルスの労災に関して,

4月28日に重要な通達が出されました。

 

 

4月28日の通達には,「患者の診療若しくは看護の業務又は

介護の業務等に従事する医師,看護師,介護従事者等が

新型コロナウイルスに感染した場合には,

業務外で感染したことが明らかである場合を除き,

原則として労災保険給付の対象となること」と記載されています。

 

 

ようするに,医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合には,

基本的に労災と認定されるということです。

 

 

医療従事者に,安心して働いてもらうために,

労災の要件を大幅に緩和したのです。

 

 

先日の勉強会で学んだことは,

この通達に記載されている「患者」とは,

新型コロナウイルスに感染した,

または感染の疑いのある患者に限定されていないことです。

 

 

新型コロナウイルスは,症状がなくとも感染を

拡大させるリスクがあるので,

感染の疑いのある患者を特定することができないため,

新型コロナウイルスに感染しているかわからない患者を診療して,

医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合にも,

労災と認定されるようにしたのです。

 

 

また,患者の診療をする医療従事者は,

感染症科や内科の医療従事者に限定されず,

全ての診療科の医療従事者が該当します。

 

 

 

全ての診療科において,新型コロナウイルスに

感染した疑いのある患者を診療する可能性があり,

医療従事者は患者と近接して診療行為を行うので,

どの診療科においても感染のリスクがあるからです。

 

 

そのため,医療従事者が患者の診療行為をしていて

新型コロナウイルスに感染すれば,原則として,

労災と認定されるので,医療従事者には,

積極的に労災保険を活用してほしいです。

 

 

3 感染経路の特定

 

 

他方,医療従事者や生活関連サービス業の従事者以外の労働者の場合は,

感染経路を特定するのが困難となり,労災認定のハードルは高くなります。

 

 

新型コロナウイルスは,症状がなくても感染を拡大させるリスクがあり,

PCR検査を容易に受けられないので,

誰が陽性で,誰が陰性かほとんど判別がつかない状況で,

皆働いていますので,どうしても感染経路を特定するのは困難となります。

 

 

 感染経路を特定するには,日々の行動を日記などに記録したり,

スマホの位置情報の記録などを保存しておくことが重要になると考えます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

仕事中に新型コロナウイルスに感染しても会社が労災申請に協力してくれない場合の対処法

1 コロナ労災・過重労働110番を実施しました

 

 

5月8日に,過労死弁護団全国連絡会議が主催する

「コロナ労災・過重労働110番」の電話相談を実施しました。

 

(2020年5月9日北陸中日新聞朝刊より抜粋)

 

 

石川県では,2件の電話相談があり,

まだ新型コロナウイルスに感染していないけれども,

仕事中に感染した場合に,労災申請をするには

どうすればいいのかという相談でした。

 

 

新型コロナウイルスに感染した場合に,

どのような補償がなされるのかについて,

不安に思っている方がいらっしゃるのがよくわかりました。

 

 

また,この電話相談について,NHKの報道があり,

興味深い指摘がありました。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421741000.html

 

2 新型コロナウイルスの労災申請が少ない理由

 

 

労災申請ができなかった看護師のインタビューがあり,

勤務先に労災申請の相談をしたところ,

労災申請に必要な書類の作成に協力してくれなかったようです。

 

 

勤務先では,感染の事実を外にもらさないように

と指示があったからのようです。

 

 

新型コロナウイルスの感染による労災の申請件数は,

全国でたったの4件にとどまっているようです。

 

 

 

背景には,労働者が新型コロナウイルスに感染したことが公になれば,

会社を2週間ほど閉鎖しなければならなくなったり,

風評被害が発生することをおそれて,

会社が労災隠しをしている可能性が考えられます。

 

 

それでは,勤務先が労災申請に協力してくれない場合は

どうすればいいのでしょうか。

 

 

3 労災隠しの対処法

 

 

それは,自分で労災申請をすればいいのです。

 

 

労災申請書に必要事項を記載したら,会社に提出して,

会社が後の申請手続をしてくれることが多いのですが,

これは,会社が労災申請を代行しているだけにすぎません。

 

 

労災申請できるのは,労災事故にあった被災労働者なのです。

 

 

会社が請求するのではなく,

被災労働者が労働基準監督署に労災申請をするのです。

 

 

労災保険法施行規則23条1項には,

被災労働者が自分で労災申請をするのが困難な場合には,

会社は,労災申請に助力しなければならないと記載されているので,

会社は,労働者から労災申請の相談を受けたなら,

協力しなければならないのです。

 

 

また,労災事故が発生した場合,会社は,

遅滞なくそのことを労働基準監督署に報告する義務を負っています

(労働安全衛生法100条,労働安全衛生規則97条)。

 

 

そのため,会社は,労災隠しをしてはならず,

労災申請にあたって,労働者に協力しなければならないのです。

 

 

労災申請書には,事業主の証明の欄があり,

労災申請に協力してくれない会社は,

この証明を記載してくれないことがあります。

 

 

その場合には,会社が証明を拒否したことを文書にまとめて,

労働基準監督署に提出すれば,労災の手続をすすめることができます。

 

 

 

4 感染経路を特定するために日々の行動を記録する

 

 

仕事中に新型コロナウイルスに感染したとして,

労災申請する場合には,感染経路を特定する必要がありますので,

どのような仕事をしたのか,誰とあったのか,

などを日記などに日々記録に残しておくのがいいです。

 

 

場合によっては,スマホの行動履歴をとっておくと,

感染経路の特定に役立つと思います。

 

 

労災隠しはあってはならないことなので,

仕事中に新型コロナウイルスに感染した場合には,

会社は,労災申請に協力すべきですし,

迅速に労災認定がされるべきだと考えます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症の労災認定基準の緩和

1 新型コロナウイルスと労災

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず,

病院や介護施設でクラスターが発生しているところもあります。

 

 

 

医療従事者や介護従事者が仕事をしていて,

新型コロナウイルス感染症を発症した場合,

労災保険を利用することが考えられます。

 

 

労災保険を利用すれば,治療費は労災保険から全額支給されますし,

仕事を休むことになっても,給料のおおむね8割の休業補償給付が

支給されますので,安心して治療に専念できます。

 

 

労災と認定されるためには,仕事が原因で

新型コロナウイルスに感染したといえなければなりません。

 

 

業務に内在する危険が現実化したものによると認められること

と言われる業務起因性が認められなければならないのです。

 

 

要するに,業務と新型コロナウイルス感染症との間に,

相当因果関係が認められなければならないのです。

 

 

この点,4月28日に新型コロナウイルス感染症についての

労災認定基準の考え方が公表されましたので,解説します。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q4-1

 

 

2 労災認定基準の緩和

 

もともと,厚生労働省は,新型コロナウイルス感染症について,

個別の事案ごとに感染経路,仕事との関連性などの実情をふまえて,

労災と認定するかを判断するとしていました。

 

 

感染経路の特定というのがやっかいで,

仕事以外のプライベートな活動で感染しておらず,

仕事中に感染したと証明しなけばなりませんでした。

 

 

 

感染経路の特定にこだわっていたのでは,

迅速な労災保険給付に支障が生じるという問題がありました。

 

 

そこで,一定の職種について,要件を緩和する必要があり,

4月28日の労災認定基準が公表されたのです。

 

 

医師や看護師などの医療従事者,介護従事者が

新型コロナウイルスに感染した場合,

仕事以外で感染したことが明らかである場合を除き,

原則として,労災と認定されます。

 

 

院内感染が多発している現状をふまえて,

医療従事者や介護従事者を保護するために

要件が緩和されたと考えられます。

 

 

また,感染経路が特定されていなくても,

感染リスクが高いと考えられる業務に従事していた場合には,

潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査して,

個別に業務起因性を判断します。

 

 

感染リスクが高いと考えられる業務とは,

①複数の感染者が確認された労働環境下での業務,

②顧客などとの近接や接触機会の多い労働環境下での業務

(小売業の販売業務,バス・タクシーなどの運送業,育児サービス業など)

です。

 

 

感染経路が特定されていなくても,

①と②の業務をしていた労働者の場合には,

救済の余地が示されましたので,諦めずに,

労災申請をしてみる必要があります。

 

 

このように,4月28日の労災認定基準では,

新型コロナウイルス感染症の労災認定の要件を

緩和する方向になりましたので,

仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したと考えられる場合には,

労災申請をするようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

会社が新型コロナウイルスの感染対策をしてくれない場合の対処法

1 会社が新型コロナウイルスの感染対策をしてくれない

 

 

新型コロナウイルスに関連する労働問題の電話相談が断続的にあります。

 

 

電話相談の中には,会社が新型コロナウイルスの感染対策

を十分にしてくれないという不満の声もありました。

 

 

 

隣の県へ研修に行くのを命じられた際,

一部の社員は社用車で行くのに,

一部の社員は公共交通機関で行くように言われ,

公共交通機関で新型コロナウイルスに感染するリスク

を考えてくれないといったことがあるようです。

 

 

本日は,会社が新型コロナウイルスの感染対策をとってくれない場合に,

労働者に何ができるのかについて検討します。

 

 

2 会社の安全配慮義務

 

 

まず,会社は,労働者に対して,労働災害を防止することに加えて,

快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて,

職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない

義務を負っています(労働安全衛生法3条)。

 

 

そして,会社は,労働者に対して,生命と身体の安全を確保しつつ

労働することができるように必要な配慮をしなければなりません

(労働契約法5条)。

 

 

これを,安全配慮義務といいます。

 

 

そのため,会社は,仕事中や通勤において,

労働者が新型コロナウイルスに感染して健康を害することがないように

配慮しなければならない義務を負っているのです。

 

 

具体的には,マスクを持っていない労働者に対して,

マスクを配布する,職場にアルコール消毒液を設置する,

職場の換気を行う,テレワークや時差出勤をさせることなどが,

安全配慮義務の内容になります。

 

 

3 衛生委員会

 

 

次に,常時50人以上の労働者を使用する事業場では,

衛生委員会が設置されなければなりません

(労働安全衛生法18条1項)。

 

 

衛生委員会では,職場の衛生について,

計画の策定,実施,評価,改善に関することについて議論されます。

 

 

衛生委員会は,毎月1回開催されなければならず,

衛生委員会の議論については,議事録として労働者に対して

公開されます(労働安全衛生規則23条)。

 

 

衛生委員会の設置を義務付けられている会社では,

衛生委員会において,職場における新型コロナウイルスの感染対策を

決めなければならないことになります。

 

 

 

4 労働組合への相談

 

 

次に,会社は労働者に対して安全配慮義務を負っていますので,

労働者は,会社に対して,新型コロナウイルスの感染対策を

実施するように求めるべきですが,会社が対応してくれない場合,

会社に労働組合があれば,労働組合に相談してみましょう。

 

 

労働組合が,団体交渉という形で,会社に対して,

新型コロナウイルスの感染対策の実施を要求すれば,

会社は,正当な理由がない限り,団体交渉を拒めないので,

対応を検討してくれる可能性があります。

 

 

会社に対する要求を実現したいときには,

労働組合の団体交渉が強力です。

 

 

仮に,労働組合がない会社であれば,

新型コロナウイルスの感染対策は,

経営者も含めた共通の懸念事項ですので,

職場の他の労働者と共同で,

会社に対して新型コロナウイルスの感染対策を実施するように

要求することをおすすめします。

 

 

労働者1人の意見だと,会社は重視しないかもしれませんが,

職場の大多数の労働者の意見であれば,会社は無視できません。

 

 

会社の外の労働組合に相談することもできます。

 

 

それでも,会社が新型コロナウイルスの

感染対策をしてくれない場合には,労働基準監督署に相談して,

会社に対して,是正の指導をしてもらいましょう。

 

 

法律上,会社に対して,新型コロナウイルスの感染対策の実施を

強制できるものがないので,上記の方法で

粘り強く会社と交渉するしかありません。

 

 

会社が新型コロナウイルスの感染対策を怠って,

労働者が職場で新型コロナウイルスに感染して損害を被ったなら,

会社に対して,損害賠償請求をすることができますが,

新型コロナウイルスの感染対策の実施を強制まではできないのです。

 

 

多くの職場で,労働者が安心して働けれるよう,

新型コロナウイルスの感染対策が実施されることを祈っています。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

仕事中に新型コロナウイルスに感染した場合,労災申請をしつつ傷病手当金の申請もする

1 仕事中に新型コロナウイルスに感染して会社を休むことになったら

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大がとまりません。

 

 

 

2020年4月2日の段階で全国の感染者の総数は

3450人となりました。

 

 

自分がいつ感染してもおかしくない状況になりつつあります。

 

 

もし,新型コロナウイルスに感染してしまった場合,

最低2週間ほどは会社を休まなければならなくなりますので,

治療費や会社を休んでいる期間の給料のことが気になります。

 

 

本日は,仕事中に新型コロナウイルスに感染してしまった場合の

労災申請や傷病手当金について解説します。

 

 

2 新型コロナウイルス感染症と労災申請

 

医療機関で働いている医師や看護師が,

新型コロナウイルスに感染した患者の診療をして

新型コロナウイルスに感染したり,海外渡航が禁止される前に,

中国,アメリカ,ヨーロッパなどに海外出張へいき,

日本に帰国後に新型コロナウイルス感染症を発症した場合には,

労災申請をすることを検討します。

 

 

仕事をしていたときに新型コロナウイルスに感染したのであれば,

労災保険を利用すれば,治療費を労災保険から全額支給してもらい,

仕事を休んでいる期間の給料の8割を補償してもらうことができます。

 

 

労災と認定されるためには,業務が原因となって

新型コロナウイルス感染症が発症したといえなけばなりません。

 

 

これを業務起因性といいます。

 

 

新型コロナウイルス感染症の場合,

仕事中における感染機会や感染経路が明確に特定され,

感染から発症までの潜伏期間や症状などに医学的な矛盾がなく,

仕事以外の感染源や感染機会が認められない場合に,

業務起因性が認められて,労災と認定されます。

 

 

医療機関で働いている医師や看護師の場合であれば,

プライベートな活動で新型コロナウイルスに感染する機会がなかったなら,

業務起因性は肯定されやすいと考えます。

 

 

 

海外出張の場合は,新型コロナウイルスが流行している地域に出張して,

商談などで新型コロナウイルスの感染者と接触し,

プライベートな活動中に感染機会がなかったなら,

業務起因性が認められると考えます。

 

 

しかし,海外出張先の商談相手が新型コロナウイルスの

感染者だったと証明できないかもしれず,また,

海外出張中に立ち寄ったレストランで感染した可能性もあるなど,

業務起因性が認められるか不明です。

 

 

また,国内において,接客などの対人業務において,

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触し,

仕事以外に感染者との接触や感染機会が認められないときには,

業務起因性が認められると考えます。

 

 

この場合も,仕事中に新型コロナウイルスの感染者と

濃厚接触したという感染経路を証明できるのかという問題がでてきます。

 

 

このように,仕事が原因で新型コロナウイルスに感染したとして

労災申請をする場合,自身の感染経路を証明することが

ハードルになる可能性があります。

 

 

また,調査する労働基準監督署も,時間と労力がかかりますので,

労災と認定されるまでに時間がかかることがあります。

 

 

3 傷病手当金の申請

 

 

そこで,労災の認定までに時間がかかり,

その間に仕事を休んでいる給料の補償が欲しい場合には,

健康保険の傷病手当金の受給をします。

 

 

傷病手当金は,仕事とは関係ない傷病で休業した労働者が

会社から十分な報酬が受けられない場合に

健康保険協会などから受けることができる手当金です。

 

 

傷病手当金は,最大1年6ヶ月間,

おおむね給料の3分の2(70%弱)の支給がされます。

 

 

傷病手当金は,会社と主治医の証明をもらって申請書を提出すれば,

労災よりも早く受給できます。

 

 

もっとも,労災保険の休業補償給付と

傷病手当金の両方を受給することはできません。

 

 

そこで,労災申請と,傷病手当金の申請をして,

傷病手当金の受給後に労災認定されれば,

労災保険から休業補償給付が支給されるので,

それですでに支払われた傷病手当金を返還すればいいのです。

 

 

労災の休業補償給付は給料の80%で,

傷病手当金は給料の70%弱なので,

労災認定されれば,傷病手当金を十分に返還できます。

 

 

そのため,仕事中に新型コロナウイルスに感染したものの,

感染経路の調査に時間がかかりそうであれば,労災申請をしつつ,

傷病手当金を受給するのがいいと考えます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

新型コロナウイルスに感染してしまって仕事を休むときには労災保険の休業補償給付か健康保険の傷病手当金の受給を検討する

1 万が一新型コロナウイルスに感染してしまい仕事を休まないといけなくなったら

 

 

連日,新型コロナウイルスの感染拡大のニュースが報道されています。

 

 

 

本日は,新型コロナウイルスに感染してしまって,

会社を休むことになったときの補償について解説します。

 

 

2 仕事をしていて新型コロナウイルスに感染したなら労災保険の申請を検討する

 

 

まず,仕事をしていて新型コロナウイルスに感染してしまった場合に,

どのような補償がされるのかを解説します。

 

 

具体的には,新型コロナウイルスに感染した患者の処置を担当した

医師や看護師が新型コロナウイルスに感染したケースが考えられます。

 

 

また,私の地元石川県では,小松マテーレ株式会社の労働者3名が,

パリに出張していた際に新型コロナウイルスに感染したようです。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310211000.html

 

 

このように,仕事をしていて新型コロナウイルスに感染した場合,

症状が軽かったとしても,接触した人に感染させてしまう

リスクがあるので,仕事を休まなくてはなりません。

 

 

そこで,仕事をしていて新型コロナウイルスに感染して,

仕事を休むことになったときには,

労災保険の休業補償給付の申請をすることを検討します。

 

 

労災と認定されれば,コロナウイルスで治療を受けている労働者で

休業していれば,休業4日目から,おおむね,

給料の8割分が労災保険から支給されますし,

治療費も労災保険から支給されます。

 

 

ただ,仕事をしていて新型コロナウイルスに感染したという

因果関係を証明できるのかという問題はあります。

 

 

3 プライベートな活動をして新型コロナウイルスに感染したなら健康保険の傷病手当金の申請を検討する

 

 

次に,仕事とは関係なく,プライベートな活動をしていて

新型コロナウイルスに感染してしまった場合に

どのような補償がされるのかを解説します。

 

 

 

大阪のライブに参加した人が新型コロナウイルスに感染したようです。

 

 

https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/040/318000c

 

 

ライブのように仕事とは無関係のプライベートな活動をして,

新型コロナウイルスに感染してしまい,

治療のために,仕事を休むことになったときには,

健康保険の傷病手当金の受給を受けられないかを検討します。

 

 

傷病手当金とは,仕事以外の傷病で欠勤し,

給料が支給されない場合に,安心して療養に専念できるように,

健康保険の保険者から賃金の一部に相当する現金が給付される制度です。

 

 

仕事以外の傷病による療養のため仕事ができず,

欠勤が3日連続であり,給料の支給がない場合に,

欠勤4日目から傷病手当金が支給されます。

 

 

傷病手当金の支給金額は,

直近12ヶ月平均の標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます。

 

 

傷病手当金の申請をするためには,

協会けんぽに傷病手当金の申請書を提出します。

 

 

こちらのサイトから傷病手当金の申請書をダウンロードできます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

 

 

なお,仕事とは無関係のプライベートな活動をして,

新型コロナウイルスに感染した場合,治療費は自己負担になります。

 

 

4 年次有給休暇を利用するのが最も簡便

 

 

さて,新型コロナウイルスに感染して,

仕事を休むことになったときには,

労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金の受給を検討しますが,

いずれも,医師の診断が必要になり,

認定されるまでに時間がかかります。

 

 

そう考えると,新型コロナウイルスに感染して仕事を休むときには,

年次有給休暇を利用するのが,労働者にとって最も簡便だと考えます。

 

 

年次有給休暇であれば,会社に年次有給休暇の申請をするだけで

手続は簡単であり,仕事を休んだ期間の給料が全額支給されるからです。

 

 

潜伏期間が2週間であれば,土日を除く平日10日間を

年次有給休暇を利用して休めば,10日間の給料が補償されて,

安心して休めます(年次有給休暇が10日残っていればの話しですが)。

 

 

新型コロナウイルス関連で仕事を休まざるをえないとき,

年次有給休暇が残っているのであれば,

年次有給休暇を取得してみてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

新型コロナウイルスに感染したバス運転手とツアーガイドは労災と認定されるのか

1 新型コロナウイルスの感染が拡大しています

 

 

中国湖北省武漢を中心に,新型コロナウイルスによる

肺炎が拡大しており,2020年2月3日現在で,

感染者の数は1万人を超え,中国における死者が300人を超えました。

 

 

日本では,武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手と,

そのバスに同乗していたツアーガイドの女性が,

新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになっています。

 

 

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3892005.htm?1580686339337

 

 

このバス運転手とツアーガイドは,武漢への渡航歴がなかったようです。

 

 

そのため,バスツアーの仕事をしていたときに,

新型コロナウイルスに感染したと言えそうです。

 

 

 

2 仕事中にウイルスに感染したら労災と認定されるのか

 

 

このように,仕事中にウイルスに感染した場合,

労災と認定されるのでしょうか。

 

 

まず,仕事が原因で疾病が発症した場合,

その疾病が労働基準法施行規則別表第1の2に記載されていれば,

仕事が原因で疾病が発症したといいやすくなります。

 

 

この別表第1の2の6号に

細菌,ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病

が記載されています。

 

 

基本的には,医師や看護師が患者の診察や治療の機会に

病原体を取り扱う仕事をしているため,

病原体に感染するリスクが高いことから,規定されています。

 

 

C型肝炎,エイズ,MRSA感染症については,

通達で労災の認定基準が定められています。

 

 

http://labor.tank.jp/hoken/nintei/kansensyou-ckanen-etc.html

 

 

この別表第1の2の6号には,医師や看護師が

病原体に感染する場合以外に,5として,

これらの疾病に付随する疾病その他細菌,ウイルス等の病原体

にさらされる業務に起因することの明らかな疾病」が規定されています。

 

 

バスツアーの仕事をしていて新型コロナウイルスに感染した場合,

この別表第1の2の6号の5に該当するとして,

労災と認定される可能性が高いと考えます。

 

 

 

3 業務遂行性と業務起因性

 

 

また,労災と認定されるためには,業務遂行性を前提に

業務起因性が認められる必要があります。

 

 

業務遂行性とは,労働者が労働契約に基づき

事業主の支配下にある状態をいい,

仕事をしているときに労災事故にまきこまれれば,

業務遂行性が認められます。

 

 

業務起因性とは,相当因果関係があることをいい,

業務に内在する危険が現実化したものによる,とも言われます。

 

 

ようするに,仕事が原因で,疾病を発症したといえればいいのです。

 

 

武漢から来たツアー客を乗せたバスを運転していたり,

ツアーガイドをしていれば,ツアー客の中に

新型コロナウイルスに感染している人がいれば,

バスの運転手やツアーガイドも

新型コロナウイルスに感染するといえそうです。

 

 

そのため,バスの運転手やツアーガイドの業務に内在する

危険が現実化したといえ,労災と認定される可能性があります。

 

 

労災と認定されれば,治療費は全額労災保険から支給されますし,

病気で仕事を休んでいる期間の給料の8割が支給されますので,

安心して,治療に専念することができるのです。

 

 

早急に,新型コロナウイルスの感染が終息に向かうことを祈っています。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。