石川県で労災事故が増えている

石川労働局の統計によれば,平成28年の

石川県内の労災による死傷者数は987人であったのに対し,

平成29年には1153人に増加しました。

 

 

16.8%の増加です。

 

 

 

石川県の飲食業界では,前年比27.6%も増加しました。

 

 

6月10日の北陸中日新聞の記事では,

労災が増加した原因に人手不足があると指摘されています。

 

 

ある飲食店では,人手不足のために,

労働者は,休むことができずに,疲労がたまり,

働いている最中に意識が遠のき,

足を滑らせて床に体をうちつけて,

骨折してしまいました。

 

 

ある介護施設では,人手不足のために,

一人で多くの利用者を担当することになり,

利用者の入浴介助の後に転倒して肩を痛めました。

 

 

石川県内の労働現場では,人手不足のために,

休めなかったり,一人で多くの仕事を

しなければならなくなったりして,疲労がたまり,

疲労の状態のまま仕事をして,ミスが生じて

労災事故が発生していると考えられます。

 

 

また,白山市の製紙会社の工場で,

労働者3人がタンクに転落して死亡するという

痛ましい労災事故が発生しました。

 

 

さて,ここからは,転倒や転落といった労災事故

にまきこまれてしまった場合の対処法について説明していきます。

 

 

労災事故にまきこまれて,けがを負った労働者は,

まず,労働基準監督署へいき,

労災保険給付の請求を行うべきです。

 

 

事故が労災と認定されれば,

治療費を自分で負担する必要がなくなり,

会社を休むことになれば,休業補償を受けれますし,

後遺障害が残れば,障害の程度に応じて給付を受けられます。

 

 

会社が労災請求の手続を代行してくれることがありますが,

労災請求用紙を労働基準監督署へ提出する前に,

労働者が自分で事実関係に誤りがないかチェックするべきです。

 

 

会社は,労災が発生した場合,労働基準監督署に

報告する義務がありますので,労災隠しは違法なのです。

 

 

労災と認定されて,給付が受けられたとしても,

労災保険だけで,労災事故によるけがの補償が

完全になされたことにはなりません。

 

 

労災保険は,政府による最低限の補償であって,

労災事故によって労働者が被った損害のすべてを

補償するには不十分です。

 

 

例えば,慰謝料は,労災保険の補償の対象外となっています。

 

 

そこで,労災保険給付では足りない部分について,

会社に対して,損害賠償請求をすることになります。

 

 

この会社に対する損害賠償請求では,

会社に「安全配慮義務」違反があったか否かが争点になります。

 

 

安全配慮義務とは,会社は,労働者の生命・健康を

危険から保護するように配慮しなければならないという義務です。

 

 

会社は,直接労働契約を締結している労働者

に対して安全配慮義務を負うのは当然ですが,

直接労働契約を締結していない労働者に対しても

安全配慮義務を負うことがあります。

 

 

例えば,建設現場などで,

いくつもの元請・下請関係が存在し,

建築資材や機械を元請が準備し,

工事現場の安全管理や現場作業員への指示を

元請業者が行っている場合,

元請業者は,下請業者の労働者と直接労働契約

を締結していませんが,下請業者の労働者に対して,

安全配慮義務を負うことになります。

 

 

 

そのため,下請業者に資力がなくて,

下請業者に損害賠償請求をしても,

損害賠償金を回収できないおそれがあっても,

元請業者に対して,損害賠償請求を

することが可能になるのです。

 

 

石川県で労災事故が増加している今,

労災事故にまきこまれてしまったら,

労災保険給付を受け,会社に対して,

損害賠償請求をするのかを検討することをおすすめします。

弁護士が労働災害の初期段階から関与する必要性

作業中にはしごから足を踏み外して床に転落してしまい,重大なけがを負ってしまった。倉庫で荷物を探していたら,荷物が倒れてきて,重い荷物の下敷きになってしまって骨折してしまった。機械を操作していたら,機械に指が挟まれて指を切断してしまった。

 

このように,仕事中の事故が原因でけがを負うことを労働災害といいます。労働災害にあった場合,労働基準監督署に労災保険の請求をして,労災と認定されれば,国から,治療費,休業補償が支給されます。後遺障害が残れば,後遺障害によって失われた労働能力に応じた補償が受けられます。

 

労働災害にあった労働者が労働基準監督署に労災の申請をする際に,厚生労働省の「労災保険給付関係請求書」に必要事項を記載する必要があります。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html

 

労災保険給付関係請求書には,「災害の原因及び発生状況」という欄があり,ここに,どのような場所で,どのような作業をしているときに,どのような災害にあったのかを具体的に記載します。

 

もっとも,「災害の原因及び発生状況」の欄は,数行しかなく,必要な事実を詳細に分かりやすく記載するには狭すぎます。

 

そこで,別紙として,労働災害が発生した状況を詳細に分かりやすく説明する文書を作成して提出することをおすすめします。労働基準監督署の担当官が,どの点をポイントに労働災害の調査をすればいいのか明確になりますし,労働災害にあった労働者の主張を,予め担当官に刷り込ませることで,労働者に有利に労災認定がされることがあるからです。

 

そして,「災害の原因及び発生状況」の欄の記載は,後々の会社に対する損害賠償請求訴訟において重要な証拠となりますので,証拠に基いて正確に記載する必要があります。

 

弁護士が,労働災害が発生した初期の段階から関与すれば,労働災害にあった労働者から労災事故の状況を的確に聴取して,労災保険給付関係請求書の「災害の原因及び発生状況」を補足する文書を作成し,労働基準監督署の監督官と面談して,労災事故の事実を正確に説明して,どの点をポイントに調査してほしいのかを伝えることができます。

 

また,労災保険で後遺障害についての補償を受けるには,「労働者災害補償保険診断書」に,障害の内容と状態を正確に記載してもらうことが重要になります。

 

弁護士が,労働災害が発生した初期の段階から関与すれば,主治医と面談して,医学的なアドバイスを聞き,「労働者災害補償保険診断書」に障害の内容と状態を正確に記載してもらうように伝えることができます。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/dl/yoshiki10-shindansyo.pdf

 

このように,弁護士が労働災害が発生した初期の段階から関与することで,労働者が適切な補償を受けられることができるのです。

会社の懇親会後の交通事故は労災になるのか?

会社の歓送迎会に参加した後の送迎中に交通事故にあった労働者について,労災が認められた最高裁判例を紹介します(最高裁平成28年7月8日判決・行橋労基署長(テイクロ九州)事件・労働判例1145号6頁)。

 

被災労働者は,部長から,中国人研修生の歓送迎会に参加するよう言われましたが,翌日までに提出しなければならない資料作成があるため,一度は,歓送迎会に参加することを断りましたが,部長から,「今日が最後だから,顔を出せるなら,出してくれないか。」と説得されて,参加することになりました。

 

被災労働者は,資料作成を一時中断して,会社の車に乗って,歓送迎会に参加し,アルコール飲料は飲まずに,飲食をしました。被災労働者は,酩酊している中国人研修生をアパートに送迎してから,会社に戻るために運転していたところ,交通事故にあい,死亡しました。

 

被災労働者の遺族が,遺族補償給付の請求をしましたが,不支給の決定を受けたので,不支給決定の取消を求めて,提訴しました。1審と2審では,労災とは認められず,遺族が敗訴しましたが,最高裁で逆転勝訴となり,労災と認められました。

 

最高裁は,次の事実をもとに,労災と認めました。まず,被災労働者は,部長から歓送迎会に参加してほしいと強く求められたため,歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況となり,歓送迎会終了後に会社に戻ることを余儀なくされました。

 

次に,本件歓送迎会は,研修の目的を達成するために会社で企画された行事の一環であり,会社の事業活動に密接に関連して行われたものでした。

 

これらのことから,交通事故の際,被災労働者は,会社の支配下にある状態であったと認定されて,労災と認められました。

 

通常,歓送迎会が会社外で行われて,アルコール飲料が提供されていれば,歓送迎会後の交通事故は,労災と認められにくいのですが,本件は,上司から歓送迎会への参加を強引に誘われて断れず,歓送迎会後に仕事に戻らなければならなかった事情を考慮して,労災と認められた貴重な判例です。

 

懇親会参加後の交通事故であっても,懇親会参加への強制や,懇親会後に仕事を再開することが予定されていたことを立証することで労災と認定される場合がありますので,労災に詳しい弁護士へご相談することをおすすめします。

 

労災でお困りの方は,金沢合同法律事務所へご相談ください。

 

会社には労災請求に協力する義務があります

そもそも,労災請求は,労働者や遺族に認められた当然の権利であり,労災請求をするにあたって,会社の許可や承認は不要です。会社が労災請求に反対していても,労働者や遺族は,当然に労災請求できます。

 

また,労災保険法施行規則23条において,会社は,労働者や遺族が労災請求手続を行うことができるように助力しなければならず,労災保険給付を受けるために必要な証明を求められた場合には,すみやかに証明をしなければらならない,と定められています。このように,会社には労災請求に協力する義務があるので,会社が労災請求用紙への押印等の協力を拒否することは許されません。

 

それでも,会社が,「今回の事故は労災ではない」という勝手な判断を労働者に押し付けてきて,労災請求用紙への押印を拒否したりすることがあります。

 

労働者や遺族が,会社に対して,労災請求用紙への押印を要請したけれども断られてしまった場合,労災請求用紙の会社証明欄を空欄のままにして,労働基準監督署へいって,労災請求手続を行えばいいのです。そして,労働基準監督署に労災請求用紙を提出する際に,会社から労災請求用紙への押印を拒否された事情を説明した文書を提出します。このようにして,労災請求用紙を労働基準監督署へ提出すれば,労働基準監督署は調査を開始します。

 

このように,会社には,労災請求に協力する義務がありますし,仮に,会社が労災請求に協力してくれなくても,労災請求することができますので,労働者が仕事中にけがを負った場合,労災請求をしましょう。

 

会社はなぜ労災を隠したがるのか?

会社で労災事故が発生しても,会社は,労災を隠すことがあります。会社が労災を隠したがる理由は,次のとおりです。

 

労災が発生したという報告を受けた労働基準監督署は,その労災事故がなぜ発生したのかという事故の原因や,その会社に法令違反がなかったかを調査し,必要に応じて行政指導や刑事告訴を行います。

また,労災事故が発生した会社については,労災保険料が増額される可能性があります。

さらに,労災保険が利用されないことで,労働者に後遺障害が残っても,会社の責任や補償の問題をうやむやにしてしまいやすくなります。

 

このように,労働者に労災保険を利用されると,会社に不利益が生じることがあるので,会社は,責任を逃れようとして,労災隠しをしてしまうのです。労災隠しによって,労働者や遺族は,労災保険を利用できなくなり,多大な不利益を被ることになります。

 

しかし,労災事故が発生した場合,会社は,遅滞なく労災事故を労働基準監督署に報告する義務を負っており,会社がこの報告義務を怠ると,刑事罰を科されることがあります。労災隠しは,犯罪につながる重大な法令違反ですので,労働者や遺族は,会社が労災隠しをしようとしても,毅然とした態度で,労災請求をするべきです。労災請求をすることは,労働者の当然の権利なのです。

 

労災保険を利用するメリットその4(労働者が労災で死亡した場合に遺族が補償を受けられる)

労災保険を利用するメリットその4は,労働者が労災で死亡した場合に遺族が補償を受けられることです。

 

労働者が,労災で死亡した場合,労災保険を利用すれば,労働者と遺族の身分関係に応じて,遺族に対して,遺族年金または遺族一時金,遺族特別年金または遺族特別一時金,遺族特別支給金が支給されます。

 

また,葬儀を行った遺族に対して,葬祭料が支給されます。葬祭料の金額は,平均賃金額を基礎にして算出されます。

 

さらに,就学している遺族の学費の支払が困難な場合には,労災就学援護費が支給されます。遺族が幼稚園・保育園から大学に至るまで,就学の状況に応じて,労災就学援助費が月額で支給されます。

 

他方,労災保険を利用しない場合,これらの遺族給付が受けられません。

 

これまでみてきたように,労災の場合,労災保険を利用することで,労働者は,治療費,休業給付,障害給付を受けることができ,遺族は,遺族給付を受けることができます。労災保険を利用することで,手厚い補償を受けることができます。労働者が,仕事中に負傷した場合,まずは労災保険を利用できないかを検討すべきです。

 

労災保険を利用するメリットその3(後遺障害が残った場合に補償が受けられる)

労災保険を利用するメリットその3は,労働者が仕事中に負傷して,後遺障害が残った場合に,補償が受けられることです。

 

労働者が,仕事中に負傷して,治療を続けても,現在の医学上これ以上は良くなることはない状態に至る時がきます。この時点のことを症状固定といいます。この症状固定時に残存する症状を後遺障害といいます。時間の経過によって,けがの状態が回復していきますが,ある一定時期以降,大きな改善が見られないといた状態が症状固定です。

 

例えば,仕事中に機械を操作していて,左手の親指を切断して,現在の医学では,その左手の親指を復元できない場合,労災事故前の状態(左手の親指があって,動いていた状態)には戻りませんが,傷口がふさがって表面を覆うようになって感染症の危険がなくなれば,それ以上の治療による改善が見込めないことになります。このように,それ以上の治療による改善が見込めなくなった時点が症状固定です。

 

症状固定後は,これ以上治療を継続しても,改善が見込まれないので,治療費と休業給付は打ち切られてしまいます。もっとも,労災保険で後遺障害の認定を受けることができれば,後遺障害等級の1級から7級までは障害年金と障害特別年金が,8級から14級までは障害一時金と障害特別一時金が支給されます(後遺障害等級は,1級が一番重症で金額が大きく,14級が一番軽症で金額が小さいです)。

 

他方,労働者が労災保険を利用しない場合,後遺障害が残ったとしても,後遺障害についての補償は受けられません。重大な後遺障害が残ったとしても,それ以後の補償が受けられなくなってしまうのです。そうなると,労働者の今後の生活が成り立たなくなるおそれがあります。後遺障害が残った場合に,手厚い補償が受けられることから,仕事中に負傷した場合は,労災保険を利用するべきです。

 

労災保険を利用するメリットその2(休業中の補償を受けられる)

労災保険を利用するメリットその2は,休業中の補償を受けられることです。

 

労災保険を利用すれば,労働者は,仕事中に負ったけがで働けなくなったとしても,休業期間中,労災保険から賃金の80%が支給されます。この休業給付は,治療が長引いても,労働者のけがの症状が固定するまで支給されます。そのため,労働者は,安心して治療に専念することができます。

 

また,労働者が,休業給付を受給中に会社を退職しても,休業給付の支給は継続されるので,安心です。

 

 

他方,労働者が労災保険を利用しない場合,健康保険の傷病手当金の支給を受けることができます。しかし,傷病手当金の支給金額は,賃金の約3分の2であり,労災保険の休業給付より少ないです。また,傷病手当金の支給期間は1年6ヶ月に制限されているため,治療の途中で傷病手当金の支給が受けられなくなるリスクがあります。治療の途中で傷病手当金の支給が打ち切られれば,労働者は,休業中の補償を受けられず,生活が苦しくなります。

 

このように,仕事中にけがを負った場合に,労災保険を利用できれば,仕事を長期間休んでも,休業給付が受けられるので,生活が安定します。仕事中にけがを負った場合には,ぜひ労災保険を利用しましょう。

労災保険を利用するメリットその1(治療費を負担しなくてよい)

労働者が仕事中に負傷して,治療が必要になり,会社を長期間休まなければならなくなった場合,労災保険を利用すると,これから説明するように,4つのメリットがあります。労働者が仕事中に負傷した場合は,まず労災保険が利用できないかを検討しましょう。

 

労災保険を利用すれば,労働者は,病院で治療費を支払わずに治療を受けることができ,また,治療費を病院で一旦支払った後に,労災保険から治療費が労働者に支払われることになります。労働者の実質的な負担はゼロになるのです。治療が長引いて,治療費が多くなる場合,労災保険を利用できれば,労働者は,治療費を気にすることなく,治療に専念できます。

 

他方,労働者が労災保険を利用せず,健康保険を利用した場合,労働者は,治療費の3割を自己負担しなければなりません。治療が長引いて,治療費が多くなる場合,労働者は,治療費の支払が不安となり,途中で治療を断念せざるをえなくなるかもしれません。

 

労働者が治療費を負担しなくてもよいという大きなメリットがありますので,労働者が仕事中に負傷した場合,ぜひ,労災保険を利用しましょう。

労災保険と交通事故

労働者が仕事中や通勤途中に交通事故にあった場合,労災保険の適用を受けることができます。一方,交通事故については,加害者の自賠責保険と任意保険からの支払を受けることができます。それでは,労働者は,労災保険を利用した方がいいのか,自賠責保険と任意保険を利用した方がいいのか。一般的には,労災保険を利用した方が,労働者にとって有利な場合が多いです。

 

まず,過失相殺です。過失相殺とは,交通事故の原因や損害の発生・拡大に被害者の過失が関与していた場合,過失のある被害者の損害賠償額を減額することです。任意保険では,被害者の過失割合に応じて過失相殺されますし,自賠責保険では,被害者の過失割合が7割以上の場合に,2~5割の範囲で損害賠償額が減額されます。それに対し,労災保険では原則として過失相殺はされず,労働者に過失があっても,給付内容が制限されることはありません。

 

次に,労災保険では,「費目間流用の禁止」という原則があり,この原則によって,労働者が最終的に受け取る損害賠償額が多くなることがあります。

 

例えば,治療費,休業損害,慰謝料が各100万円(損害総額300万円)で,被害者の過失20%,治療費全額100万円と休業損害の6割の60万円について労災保険から給付を受けている場合,加害者に対して,あといくら請求できるかを考えてみます。まず,治療費,休業損害,慰謝料それぞれに対して過失相殺をします。すると,治療費,休業損害,慰謝料は各80万円になります。そこから,治療費100万円,休業損害60万円の既払い額を控除すると,治療費は-20万円,休業損害20万円,慰謝料80万円となります。そして,最終的に被害者に支払われる金額を計算しますが,ここで「費目間流用の禁止」の原則が働きます。既払い額をひいた後の治療費は-20万円となりますが,このマイナス部分を他の費目(休業損害や慰謝料)から差引いてはならず,治療費は0円と計算します。一方,既払い額控除後の休業損害20万円,慰謝料80万円はそのままですので,被害者は最終的に100万円を受け取ることができます。

 

これに対して,同じ事案で,任意保険から治療費全額100万円と休業損害60万円が支払われていた場合は,次のようになります。損害合計300万円に2割の過失相殺がされるので,300万円×0.8=240万円となり,240万円から既払い額160万円がひかれて,被害者は最終的に80万円を受け取ることになります。任意保険では,費目間流用が認められるので,このような計算になります。

 

労災保険では,費目間流用が禁止されているので,交通事故の被害者が最終的に受け取れる金額は,労災保険の方が多くなることがあります。

 

そして,労災保険から支給される特別支給金について,損益相殺されないというメリットもあります。損益相殺とは,交通事故によって被害者が損害を被ると同時に何らかの利益を得た場合,その損害から利益を差し引くことです。

 

例えば,労働者が仕事中に交通事故にあい,怪我のため,会社を休業する場合,労災保険から休業補償給付を受けることができます。休業補償給付は,給付基礎日額(賞与を除く過去3ヶ月の平均賃金)の6割を補償するものです。また,休業補償給付とは別に,労災保険から,給付基礎日額の2割に相当する額が,休業特別支給金として支給されます。そのため,労働者には給付基礎日額の8割が支給されます。このうち,6割の休業補償給付は損益相殺されますが,2割の休業特別支給金は損益相殺されません。休業特別支給金が損益相殺されない結果,被害者は,より多くの損害賠償額を取得できる余地があります。

 

他にも,労災保険から支給される障害特別支給金や遺族特別支給金,遺族特別年金といった「特別」という語がついた給付については,損益相殺されません。

 

このように,交通事故では,労災保険を利用した方が被害者である労働者にとって有利な場合がありますので,仕事中に交通事故にあった労働者は,労災保険の利用を考えてください。