非常勤公務員の労災制度

北九州市の非常勤職員として,

区役所の子供・家庭相談コーナーの相談員をしていた女性公務員が,

上司によるパワハラが原因でうつ病を発症し,

その後大量の薬を飲んで死亡したことについて,

遺族が労災を申請しました。

 

 

しかし,北九州市は,条例で定める規則に

非常勤職員やその遺族からの労災申請は認められないとして,

労災申請を却下しました。

 

 

そのため,遺族は,北九州市が条例で

遺族の労災申請を認めていないのは違法であるとして,

裁判を提起しました。

 

 

なぜ,このような不平等な取扱となっているのでしょうか。

 

 

それは,地方公務員の労災の制度が複雑で,

非常勤職員の労災制度に不備があったからなのです。

 

 

まず,公務員は,民間企業と異なり,

さまざまな種類があり,適用される法律が異なります。

 

 

 

一般地方公務員の場合,

現業職員である地方公営企業職員(水道事業や鉄道事業などの職員),

特定地方独立行政法人職員,

単純労務職員(学校給食調理員や学校用務員などの現業職員),

それ以外の非現業職員(県庁や市役所で働く公務員)に分かれます。

 

 

現業職員と非現業職員に分かれる以外に,

常勤職員と非常勤職員に分かれます。

 

 

常勤職員は,民間企業でいう正社員で,

非常勤職員は,民間企業でいう

期間の定めのある労働契約を締結した

非正規雇用労働者のことです。

 

 

そして,地方公務員の労災について,

①現業の常勤職員には,地方公務員災害補償法が適用され,

②現業の非常勤職員には,民間企業の労働者と同じ労災保険法が適用され,

③非現業の常勤職員には,地方公務員災害補償法が適用され,

④非現業の非常勤職員には,地方公共団体の補償条例が適用されます。

 

 

北九州市の事件は,④非現業の非常勤職員に適用される

補償条例が問題となりました。

 

 

地方公務員法69条には,

「地方公共団体は、条例で、職員以外の地方公務員

(特定地方独立行政法人の役員を除く。)のうち法律

(労働基準法を除く。)による公務上の災害

又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていないもの

に対する補償の制度を定めなければならない。」と定められています。

 

 

この法律に基づき,地方公共団体は,

補償条例を制定しているのですが,

以前の補償条例では,非常勤職員や遺族の

労災申請が認められていませんでした。

 

 

 

 

北九州市の労災申請問題で,

非常勤職員や遺族の労災申請が認められないのはおかしい

ということになり,総務省が

「議員・非常勤職員の公務災害補償条例施行規則(案)」

に関する通知を出して,補償条例や規則が改正されて,

非常勤職員や遺族の労災申請が認められることになりました。

 

 

補償条例や規則が改正されて,

非常勤職員や遺族の労災申請が認められるようになり,

不平等な取扱は解消されましたが,

北九州市の遺族の労災申請は,

補償条例が改正される前なので,

依然として北九州市は,遺族の労災申請を拒んでいるようです。

 

 

来年,判決がくだされるようですので,

遺族の労災申請が認められることを期待したいです。

 

 

このように,非常勤職員の労災申請について道が開けたものの,

非正規公務員には,雇用の不安定さや

正規職員との給料の格差といった問題がありますので,

これらを改善していく必要があります。

 

 

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