建設業や製造業の仕事場では，転倒や墜落・転落，

機械に腕を挟まれるなどの労災事故が発生することがあり，

４日以上の休業を伴う死傷事故が増加傾向にあります。

 

 

 

 

人手不足により，安全衛生管理体制が疎かになったり，

働く時間が長くなり，疲労がたまって，集中力の低下を招き，

労災事故が発生しているのかもしれません。

 

 

労災事故にあったならば，労働者は，

労働基準監督署に対して，労災申請をするべきです。

 

 

労災認定がされると，けがによる治療費が国から支給され，

仕事を休んでも，休業期間中は給料の８割が補償され，

後遺障害が残っても，障害年金や傷害一時金が支給され，

日々の生活の不安が軽減されます。

 

 

労災認定がされても，労災保険からは，

慰謝料は支給されませんので，

労災事故による慰謝料を請求するには，

会社に対して，別途，損害賠償請求をする必要があります。

 

 

また，労災と認定されなかった場合，

その決定に対して，不服申立てをすることができます。

 

 

このように，労災と認定されてもされなくても，

次の手続に進むためには，労働基準監督署が

労災事故の調査をした際に集めた資料を

検討しておくことが効果的です。

 

 

労働基準監督署が集めた資料を入手するための方法として，

保有個人情報開示請求という手続を利用します。

 

 

 

 

具体的には，下記ＵＲＬにある所定の書式に

必要事項を記入した上で，労災の決定を行った労働基準監督署

のある都道府県の労働局長宛て（窓口は労働局総務部）に

書類を提出して行います（郵送も可能です）。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo06/dl/01.pdf

 

 

上記ＵＲＬにある「保有個人情報開示請求書」の

「１　開示を請求する保有個人情報」には，

次のことを記載するといいです。

 

 

①私が～年～月～日に負傷した事故について，

～（事業者名）から～労働基準監督署に提出された死傷病報告書及び，

災害調査や是正指導などがなされていた場合はその書類一式

 

 

②私が，～年～月～日に負傷した事故について治療をした

～県内のすべての医療機関のすべてのレセプト（調剤薬局を含む）

 

 

③私が～年～月～日に負傷した事故に関して，

療養の給付・休業補償・障害給付などの請求書全て（添付資料も含む）

及び支給決定決議書，支給決定にあたり調査をしていれば

その調査書全て（添付資料含む）

 

 

保有個人情報開示請求をすると，１ヶ月程度で，

開示決定がでて，次の資料を入手できます。

 

 

・労働者死傷病報告

　・災害調査復命書

　・診療報酬明細書

　・療養補償給付たる療養の給付請求書

　・休業補償給付請求書・決議書とそれぞれの添付資料

　・障害補償給付支給請求書・決議書とそれぞれの添付資料

 

 

開示される資料の中には，聞き取り内容など関係者の

個人情報に属する部分が黒塗りになるといった限界がありますが，

調査復命書の内容の一部が開示されるため，

労働基準監督署がどのような枠組みで判断を行ったか

などについて知ることができて，効果的です。

 

 

 

 

保有個人情報開示請求を利用して，労災の資料を取り寄せて，

不服申立てや会社に対する損害賠償請求の準備をしていくのです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。