私は，今年から母校の高校の学校評議員

をさせていただくことになりました。

 

 

学校評議員制度とは，地域に開かれた学校づくりを

推進していくために，地域住民が学校運営へ参画する仕組みです。

 

 

学校評議員は，学校運営に関し，

保護者や地域住民の意向を反映し，

学校は，学校評議員の意見を聞いて，

特色ある教育活動を積極的に展開していくのです。

 

 

 

以上が，文部科学省の説明です。

 

 

要するに，学校の運営に，地域住民として

意見を述べることが期待されている役職です。

 

 

先日，第１回の会合に参加してきました。

 

 

学校側が詳細な目標や中間査定の評価をまとめており，

それに対して，自分なりに感じたことを発言してきました。

 

 

そこで感じたことは，学校の先生は本当に大変だなぁということです。

 

 

最近では，アクティブラーニングといい，

生徒同士が課題について調べてきたことを互いに教え合う授業や，

パワーポイントを使って授業したりと，

私が高校生だったころと比べて，かなり先進的な授業が行われています。

 

 

しかし，このような先進的な授業をするには，先生の準備が大変です。

 

 

さらに，部活動の指導があったり，

保護者対応があったり，

今回の会合の資料作りがあったりと，

先生は仕事が多すぎると思いました。

 

 

残業時間が多いのに，働き方改革のため，

残業時間を削減しなければならず，学校現場では，

大変な苦労があるのを実感しました。

 

 

さて，前置きが長くなりましたが，

先生の仕事が大変だということについて，

学校法人武相学園事件の裁判例を紹介します

（東京高裁平成２９年５月１７日判決・労働判例１１８１号５４頁）。

 

 

うつ病で休職中の先生を懲戒解雇できるのかが争われました。

 

 

原告の先生は，平日は，午前６時に出勤し，

午前８時まで部活の顧問の仕事をし，日中は授業をして，

午後８時まで部活の顧問の仕事をしていました。

 

 

 

 

土曜日も朝早くから部活動の顧問の仕事をし，

日曜日に対外試合があれば，生徒を引率し，審判もしていました。

 

 

原告の先生がうつ病を発症する前６ヶ月間の時間外労働は，

１ヶ月あたり９１時間～１４６時間でした。

 

 

原告の先生は，部活動の生徒に対して失言をし，

生徒に対して，失言の口止めをしました。

 

 

このことについて，学校の調査が始まったところ，

部活動の会計に不明点があることが発覚していきました。

 

 

そして，原告の先生は，長時間の時間外労働と，

これらの調査によるストレスが原因で，

うつ病の診断を受けて，病気休職となりましたが，

学校は，原告の先生を懲戒解雇しました。

 

 

ここで，労働基準法１９条１項には，

労働者が業務上負傷し，または疾病にかかり療養のために

休業する期間は，解雇してはならないと規定されています。

 

 

これは，労働者が労災補償としての療養のための

休養を安心して行えるように配慮する必要があるからです。

 

 

本件では，原告の先生のうつ病が仕事が原因で

発症したものか否かが争われました。

 

 

 

 

すなわち，仕事が原因でうつ病を発症したのであれば，

解雇できませんし，そうでないなら，

解雇の要件を満たせば解雇できることになります。

 

 

学校は，部活動の顧問をしている先生に定額の顧問手当

（１年間で１万５５００円）と休日出勤手当（日額２５００円）

を支給し，部活動は，顧問手当の範囲でできることを

やればよいという建前がとられていました。

 

 

しかし，入学金免除の特待生をかかえる運動部の顧問の先生が，

学校の指示をそのまま受け取ることはできず，

運動部の顧問の先生は，対外試合で好成績を残すことを

学校から黙示的に努力目標として課されていたのです。

 

 

そして，学校の仕事ではない，県高体連の仕事も，

原告の先生の本来業務と同じと扱われ，

部活動の顧問の仕事で長時間の時間外労働をしたことの

心理的負荷が強かったと判断されました。

 

 

その結果，仕事が原因でうつ病を発症したと認定され，

労働基準法１９条１項により，解雇は無効と判断されました。

 

 

人間は，１ヶ月の残業時間が１００時間を超えると

うつ病を発症するリスクが高まります。

 

 

働き方改革が叫ばれている今こそ，

学校の先生の仕事の負担を軽減し，

先生が健康なまま働ける社会に

していかなければならないと考えます。

 

 

学校の先生が働き過ぎによって健康を害することがないように，

学校評議員の役割を全うしていきたいと思います。

 

 

本日もお読みいただき，ありがとうございます。

過労状態で仕事中や帰宅途中に自動車などの

運転操作を誤って，交通事故をおこして死亡した場合，

遺族は，会社に対して，損害賠償を請求できるのでしょうか。

 

 

過労の蓄積で脳・心臓疾患を発症して死亡した過労死や，

過労により精神疾患を発症して自殺した過労自殺については，

厚生労働省から労災の認定基準が公表されており，

会社に対する損害賠償請求が認められている裁判例もあります。

 

 

他方，過労状態で仕事中や通勤途中に交通事故で死亡した，

いわゆる「過労事故死」の場合，労災で補償が受けられますが，

過労死や過労自殺のような認定基準は定められていません。

 

 

 

 

また，過労が原因で交通事故が発生したのか，

運転者のミスで交通事故が生じたのか明確に分からなかったり，

交通事故の場合，自動車保険で損害が補填されることから，

過労事故死の場合に，会社に対して

損害賠償請求することは少なかったと考えられます。

 

 

このような状況の中，過労事故死について，

平成３０年２月８日に横浜地裁川崎支部において

重要な和解がありましたので，紹介させていただきます。

 

 

２４歳だった若者が，夜通しの仕事を終えて，

片道１時間かかる自宅へ原付バイクで帰宅途中に，

見通しのよい直線道路を走行中に左前方へ斜走して

路側帯にはみ出して電柱に激突して

死亡したという交通事故がありました。

 

 

通勤災害として，労災から補償はでますが，

自損事故のため，事故相手の自動車保険が利用できず，

自分の原付バイクに十分な損害保険をかけていなければ，

遺族に対する損害は十分に補填されません。

 

 

そこで，過労状態で原付バイクで帰宅させたことについて，

会社に対して，安全配慮義務違反

（会社には労働者の安全を確保する義務があります）

による損害賠償請求をすることが考えられます。

 

 

本件では，被害者の仕事が顧客の店舗で観葉植物などの

設置や撤去をするという重い荷物の積卸しなど，

身体的な負荷の高い仕事をしており，被害者は，

複数の取引先を社用車を運転して頻繁に移動しながら，

深夜と早朝における作業をしていました。

 

 

そして，本件事故の日の前日から夜通しで，

拘束時間が２１時間以上に及ぶ仕事をし，

他の日の時間外労働も多かったのです。

 

 

 

 

そのため，被害者は，深夜と早朝の勤務を含む不規則で

過重な仕事をし，事故直前に夜通しで仕事をしたため，

疲労が過度に蓄積して，顕著な睡眠不足の状態に陥り，

本件事故が発生したと認定されました。

 

 

そして，被告の会社は，被害者の仕事の負担を軽くする

などの措置をとることなく，深夜や早朝の仕事の場合に，

原付バイクによる通勤を明確に指示していたので，

安全配慮義務違反が認められました。

 

 

その結果，７５９０万円の損害賠償が認められました。

 

 

さらに，本件では，和解において，

被告会社が遺族に謝罪すること，

再発防止策を実施することを確約して，

実施状況をホームページで公表すること，

和解内容を公表することが合意されました。

 

 

判決では，単に，損害賠償としてお金を支払えで

終わるのですが，和解では，謝罪や再発防止策という

遺族が求める解決が実現できるメリットがあります。

 

 

通常，和解内容は，秘密にすることが多いのですが，

本件は社会的に重要な事件であることから，

和解内容が公表されたことが非常に画期的です。

 

 

過労が原因で交通事故が発生していることは多いと思いますが，

過労事故死は今まで表面化していなかっただけなのだと考えられます。

 

 

この和解をきっかけに，過労事故死の

救済がすすんでいくことに期待したいです。