ここ数日の新聞報道によれば，

大企業における過労死・過労自殺の

労災のニュースが目にとまります。

 

 

テレビ朝日のドラマプロデューサーであった男性従業員が，

出張先のホテルで心臓病で倒れて，その後に死亡しました。

 

 

この男性従業員の倒れる直前３ヶ月間の

時間外労働は７０～１３０時間の長時間労働だったようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASL5J76QTL5JUCLV010.html

 

 

さらに，テレビ朝日では，

３６協定で残業時間の上限を月８０時間としていますが，

実際には月１００時間を超えて残業をさせており，

労働基準監督署から是正勧告を受けていました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASL5L6SRTL5LUCLV014.html

 

 

労働基準法では，１日８時間を超えて

労働者を働かせてはいけないのですが，

会社は，労働者の過半数で組織する労働組合などとの間で，

時間外労働について協定を締結すれば，

１日８時間を超えて，労働者を働かせることができます。

この協定を３６協定といいます。

 

 

テレビ朝日では，３６協定が守られず，

長時間労働が当たり前になっていたのかもしれません。

 

 

また，高野山の寺院に勤務している僧侶が，

宿坊での３２日間や６４日間の連続勤務が原因で，

うつ病を発症して休職したことについて，労災認定がされました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASL5K3Q9XL5KPXLB004.html

 

 

人間は，休みなく働き続けると，

リフレッシュすることができずに，

仕事のストレスがたまって，

精神を壊してしまうのです。

 

 

さらに，野村不動産では，

本来，裁量労働制が適用できない労働者に対して，

裁量労働制を違法に適用しており，

違法な長時間労働を強いられて，

男性労働者が過労自殺をした事件で，労災認定されました。

 

 

裁量労働制とは，実際にはどれだけ働いても，

一定の時間しか働いていないとみなされて，

残業代が低額におさえられる制度です。

 

 

野村不動産の事件では，労働基準監督署も，

裁量労働制が違法に適用されていることを

見抜けなかったようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S13499064.html

 

大企業ですら，労働基準法を守らずに，

長時間労働が当たり前のようになっているのですから，

中小企業においては，もっとひどい状況にあると予想されます。

 

 

そのため，長時間労働を改善するための法規制が必要なのです。

 

 

しかし，今国会で審議されている働き方改革関連法案の中の

「高度プロフェッショナル制度」（通称「高プロ」といいます）は，

長時間労働の改善とは真逆で，残業代が０円になってしまい，

どれだけでも働かされることが可能になる危険な制度なのです。

 

 

高プロは，高収入の専門職労働者に対する，

労働時間法制の適用が除外されてしまうので，

どれだけ働いても残業代が０円になります。

 

 

会社としては，どれだけ働かせても，残業代が０円なので，

どれだけでも働かせて成果をあげさせようとします。

そうすると，長時間労働がますます増加して，

過労死や過労自殺が増加する危険があります。

 

 

高プロは，過労死や過労自殺を増加させることにつながることから，

全国過労死を考える家族の会は，高プロに猛反対しています。

 

 

https://www.bengo4.com/c_5/n_7891/

 

ただでさえ，過労死・過労自殺が新聞紙上を騒がせている現状において，

高プロを導入することは，

さらなる過労死・過労自殺の悲劇を繰り返すことになるので，

私は，高プロの導入に反対です。

 

 

今の国会で，高プロが成立しないことを願います。

 

 

当時２４歳であった労働者が，長時間不規則労働の末に帰宅途中に電柱にぶつかるという単独バイク事故を起こして死亡しました。遺族は，被告会社に対して，安全配慮義務違反があったとして，損害賠償請求訴訟を提起しました。

 

今年２月８日，横浜地裁川崎支部は，通勤途中の過労運転事故を防ぐ安全配慮義務を認定したうえで，約７６００万円の損害賠償と謝罪及び再発防止を約束させる和解決定をし，これが受託されました。

 

裁判所は，被害者が長時間労働，深夜早朝の不規則勤務による過重な業務によって，疲労が過度に蓄積し顕著な睡眠不足の状態に陥っていたことが原因で，居眠り状態に陥って，交通事故死するに至ったことと，被告会社が原付バイクによる出勤を指示，容認していたことを認定しました。

 

そして，裁判所は，「使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務やそのための通勤の方法等の業務内容及び態様を定めてこれを指揮監督するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積したり，極度の睡眠不足に陥るなどして，労働者の心身の健康を損ない，あるいは労働者の生命・身体を害する事故が生じないよう注意する義務（安全配慮義務）を負う」と判断しました。

 

安全配慮義務とは，労働者が生命や身体の安全を確保しつつ働けるように必要な配慮をする義務です（労働契約法５条）。これまで，通勤帰宅途中の交通事故は，会社の指揮命令の外のことであり，労働者の自己責任とされて，会社の安全配慮義務違反の責任を問うのは難しいとされていました。

 

また，労災認定上，通勤災害は，通勤経路上の交通事故であれば労災認定されるのですが，交通事故の背景にある長時間労働等の過労実態については調査されることはなく，会社は過労事故の対策を怠っていました。

 

本件事件は，通勤の方法についても，会社の安全配慮義務の範囲を明確に拡張した点で重要です。また，和解では，被告会社が，再発防止策として，１１時間の勤務間インターバルを就業規則に明記すること，男女別仮眠室の設置や深夜タクシーチケットを導入することを約束したようで，このことも画期的です。

 

今後，過労事故死の撲滅に向けて，実態解明と防止対策が進むことを期待したいです。

 

過労死，過労自殺，過労事故死については，金沢合同法律事務所へご相談ください。