家族信託を活用した財産の承継

家族信託という制度を利用して,

財産を適切に子孫に承継させた事例を紹介します。

 

 

 

 

クライアントは,80歳の男性で,前妻との間に長女がいます。

前妻が死亡後に,後妻と結婚しました。

後妻との間に子供はいません。

 

 

他方,後妻は,クライアントと結婚する前に,離婚しており,

前の夫との間に子供がいました。

前の夫との子供は,現在,北海道で生活しています。

 

 

クライアントは,後妻と一緒に自宅で生活しています。

長女は,結婚して,クライアントとは別に生活しています。

 

 

 

 

クライアントは,自分が将来死亡した場合,

自分が所有している自宅で,後妻が引き続き生活し続け,

後妻も死亡した場合には,クライアントが所有している

自宅の土地建物を長女に引き継いでもらいたい

という希望をもっていました。

 

 

また,クライアントは,将来,認知症などを発症して,

判断能力が低下した場合には,自分の財産を

長女に管理してもらいたいと考えていました。

 

 

さて,クライアントが死亡した後に,後妻が,

クライアントが所有している自宅に住み続けるようにするためには,

遺言書を作成して,後妻に自宅を相続させる方法があります。

 

 

しかし,このような遺言書を作成して,

後妻が自宅を相続すれば,後妻が死亡した後に,

自宅の所有権が,北海道にいる後妻の子供に移転してしまい,

クライアントの子孫に自宅が承継されなくなってしまいます

 

 

このような不都合を回避するために,家族信託という制度を利用します。

 

 

家族信託とは,自分の財産を信頼できる家族に預けて,

預ける目的にしたがって管理してもらうことです。

 

 

財産を預ける人を委託者,

財産を預かって管理する人を受託者,

預けられた財産から利益を得る人を受益者といいます。

 

 

この事例では,委託者をクライアント,受託者を長女,

第1受益者をクライアント,第2受益者を後妻として,

クライアントが,長女に対して,自分の財産を預けて

管理してもらうという家族信託契約を締結しました。

 

 

 

この家族信託契約によって,長女がクライアントのために,

クライアントの財産を管理し,クライアントの死亡後には,

後妻に自宅を使用してもらい,後妻が死亡した後に,

長女が,クライアントの土地建物を取得することが可能となりました。

 

 

また,クライアントや後妻の不利益にならないのであれば,

信託監督人の同意を得ることで,

クライアントの財産を処分することも可能となります。

 

 

判断能力がなくなった方の財産管理の方法として,

成年後見制度がありますが,成年後見の場合,

成年被後見人の財産を処分することは基本的にできません

成年後見では,成年被後見人の財産の

現状を維持することが重要となります。

 

 

また,成年後見の場合,家庭裁判所へ

定期的に報告しなければなりません。

 

 

家族信託であれば,委託者の不利益にならないのであれば,

受託者が委託者の財産を処分することも可能ですし,

家庭裁判所への報告が不要であり,手続きが簡単です

 

 

このように,家族信託は,遺言書や成年後見では対応できない事案

を解決する手段として,今後ニーズが高まっていくことが予想されます。

 

 

家族信託について,ご検討したい方は,

金沢合同法律事務所へお気軽にご相談ください。

 

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解雇と専門業務型裁量労働制の適用を争い,解雇撤回と未払残業代600万円を勝ち取った事件

クライアントは,テレビ番組やコマーシャルの企画制作,結婚式における映像を制作する会社の課長として働いていましたが,会社から「業務上の指示,命令にしばしば従わず,チームワークを乱すなど組織不適応と認められるため。」という理由で解雇されました。

 

クライアントの話を聞くに,クライアントは,社長や上司の指示に従っており,組織不適応とはいえないことから,解雇を争うことにしました。また,クライアントは,長時間労働していたのですが,裁量労働手当として毎月23,000円の支払を受けていただけで,適法に残業代が支払われていなかったことから,未払残業代を計算して,合計約716万円の未払残業代を請求しました。

 

裁判では,被告会社は,クライアントが放送番組の制作におけるプロデューサーであると主張して,クライアントには,専門業務型裁量労働制が適用されるとして争ってきました。

 

しかし,クライアントが行っていた仕事は,結婚式場への営業と結婚式当日における映像の撮影・編集等であり,クライアントは,プロデューサーではないと主張しました。

 

また,専門業務型裁量労働制の要件として,「対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し,当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと」という要件がありますが,クライアントの上司は,クライアントに対し,新規の営業や報告書の提出を求めるといった具体的な指示をしていたので,この要件を満たしていませんでした。

 

さらに,専門業務型裁量労働制の労使協定を締結するには,労使協定を締結する労働者の過半数代表を投票や挙手で選出しなければなりませんが,被告会社では,労働者の過半数代表を選出する手続が何も実施されていませんでした。

 

このように,被告会社の専門業務型裁量労働制は労働基準法の要件を満たしていないため,クライアントには専門業務型裁量労働制が適用されず,クライアントの未払残業代請求が認められることになり,最終的には,被告会社がクライアントに対して600万円の未払残業代を支払い,さらに,被告会社の解雇を撤回させて,和解が成立しました。

 

専門業務型裁量労働制は,労働基準法の要件が厳しく,適法に専門業務型裁量労働制を運用している会社は少ないと考えられます。裁量労働だからという理由で,会社から残業代が支払われていない場合,未払残業代が請求できる可能性がありますので,弁護士へ一度ご相談することをおすすめします。

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について,記事内容を充実させて,リニューアルしました。

労働判例の遊筆に飯森弁護士のコラムが掲載されました

労働判例1168号の「遊筆」のページに,飯森弁護士の「なんでも屋と労働事件」というコラムが掲載されました。

年末年始の休業のお知らせ

平成29年1月29日から平成30年1月4日まで年末年始の休業となります。仕事始めは,平成30年1月5日からとなりますので,よろしくお願い致します。