高度プロフェッショナル制度に反対する理由

報道によれば,与党は,5月23日に,

働き方改革関連法案を衆院厚生労働委員会で

強行採決する見通しのようです。

 

 

十分な国会審議がなされていないまま,

「過労死促進法案」,「残業代ゼロ法案」

と批判されている高度プロフェッショナル制度(通称「高プロ」といいます)

が成立してしまうのは,非常に腹立たしいことです。

 

 

そこで,改めて,高プロの危険性について解説します。

 

 

労働基準法には,労働者が働き過ぎによって

健康を害することがないように,会社に対して,

労働時間の規制をしています。

 

 

具体的には,

①1日8時間,1週間で40時間を

超えて働かせてはならないこと(労働基準法32条),

②労働時間が8時間を超える場合には

1時間の休憩を与えなければならないこと(労働基準法34条),

③毎週少なくとも1回の休日を

与えなければならないこと(労働基準法35条),

④1日8時間を超えて残業させた場合には,

25%増の割増賃金を支払わなければならないこと(労働基準法36条),

といった労働時間の規制が定められています。

 

 

それでは,高プロが成立するとどうなるのでしょうか。

 

 

高プロが適用される労働者には,

これらの労働時間の規制が適用されなくなります。

すなわち,残業代ゼロで24時間働かせても合法になってしまうのです。

 

 

高プロを推進する人は,

成果を出せば早く帰れるようになる

というメリットを主張しています。

 

 

しかし,高プロが適用されたからといって,

早く帰れるようになる保障は全くありません。

ある仕事が終われば,また次の仕事がふってくるので,

いつまでたっても仕事が終わらず,

逆に帰宅時間が遅くなることが予想されます。

 

 

また,高プロは年収1075万円以上の労働者が対象なので,

自分には関係ないと考える労働者がいるかもしれません。

しかし,高プロは,多くの労働者にとって関係があるのです。

 

 

今議論されている高プロの対象者は,

年収1075万円以上の労働者ですが,

高プロの成立後,知らいないうちに,

年収要件が引き下げられてしまい,

対象労働者が拡大していくことが予想されます。

 

 

 

経団連は,かつて年収400万円以上の労働者を対象とすべきと提言していました。年収400万円以上の労働者が対象になるのであれば,多くの労働者が,残業代ゼロで長時間労働を強いられるリスクがあるのです。

 

 

小さく産んで大きく育てるのが,規制緩和の常套手段であることを肝に銘じておく必要があります。

 

 

労働者は,高プロを他人事としてとらえるのではなく,明日は我が身と考えるべきです。

 

 

電話番号076-221-4111
お問合せはこちら
0 返信

返信を残す

Want to join the discussion?
Feel free to contribute!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です